トピックス

魅力ある住宅

次世代住宅ポイント 組合でも申請窓口設置【19.10.30】

若者・子育て世代優遇

 消費税増税に伴う住宅取得支援策では、すまい給付金の引き上げや住宅ローン減税控除期間の3年延長、贈与税非課税枠の拡大などが実施されています。

 そして、6月より開始された「次世代住宅ポイント制度」は、一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能等を満たす住宅や、家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォーム工事の施工主に対して様々な商品と交換できる最大60万円分のポイントが発行される制度で、特に若者や子育て世代には優遇される内容となっています。

 全建愛知本部事務所では、11月1日(金)よりポイント申請窓口を開設します。

 ぜひ、窓口をご利用ください。

このページの先頭にもどる