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6.15全建愛知第47回定期大会開催【19.07.31】

力を合わせ共に頑張ろう

第47回定期大会  6月15日(土)、名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で全建愛知第47回定期大会を開催しました。
 
 総勢346人が参加し、「第47期運動方針実現に向けて団結ガンバロウ」と声高々に、新たな一歩を踏み出しました。

組合員の団結と融合で13,000人を突破し、仕事と暮らし、建設国保を守ろう

 主催者を代表して大澤執行委員長より、「元号が令和となり、20年来掲げてきた組織拡大スローガン『目指せ13,000人の組合』あとわずかで実現になろうとしています。これも仲間の皆さんが一丸となって組織拡大行動に取り組んできた成果であると感謝いたします。これからも各種活動や行事を通じて、仲間の交流と団結を図り、明るい組合にしていきたいと思いますので、引き続きの積極的参加をお願いいたします」との挨拶から始まり、第47回定期大会は幕を開けました。

 多くの来賓の方々にお越しいただき、全建総連/田口書記次長、中建国保/村上理事長、連合愛知/佐々木会長、古川衆議院議員、近藤衆議院議員はじめ六人の国会議員の方々より挨拶をいただきました。

 全体会議では、この1年の主な活動(第46期経過報告)・第46期決算報告・会計監査報告を行い、承認されました。

 私たちを取り巻く情勢と第47期運動方針案、予算案等提案、各専門部の運動方針案については4分科会に分かれて討議を行い、全体会議の場で承認されました。

 その後、各表彰が行われ、続いて役員改選の報告があり承認されました。

 最後に近藤副執行委員長の提唱で大会スローガン案が採択されました。

多くの来賓の方々からご挨拶をいただきました

全建総連/田口正俊書記次長

全建総連/田口正俊書記次長  建設事業の育成確保問題では、2015年国勢調査によると全国の全技能者/10代…38,400人・20代…272,610人、愛知県で10代…2,560人・20代…16,160人。

 建築大工では10代…160人・20代…1,277人。10代の30,000人代と20代の270,000人代が非常に落差があります。

 ここに今、日本の若い方が、急速に建設業を選んでくれていないことが如実に示されています。

 これは非常に深刻な問題であり、何とか打開することが日本の建設業界の最大の問題であります。

 これにより、建設キャリアアップシステム・働き方改革・社会保険の適用を、全建総連も正面に掲げ取り組んでいます。

 非常に様々な困難な問題ですが、我々、全建総連も全建愛知の皆さんと一丸となって、建設業の環境を改善できるよう努めいていきます。共に頑張りましょう。

中建国保/村上雄一理事長

中建国保/村上雄一理事長  6月に入り国の補助金等が確定しました。

 皆さんのお陰で補助金をしっかり確保でき、医療費を削減し黒字になったことをお伝えします。

 これも日頃、皆さんが中建国保の運営に向き合いながら、自分たちの健康・家族の健康を守り医療費を節減し、しっかりと保険料を納付することにより、国庫補助金をいただいているわけです。

 私たちは50年前、保険証をもらったのではなく、私たちが獲得したのであります。

 皆さんの努力があり成し遂げたものです。

 今後も中建国保は、皆さんと共に一致団結して運営していきます。

連合愛知/佐々木龍也会長

連合愛知/佐々木龍也会長  政策制度の取り組みは、毎年、連合愛知と地域協議会が協力し、愛知県をはじめとする全ての自治体へ政策の要望書を提出しています。

 4月から作成し、八月に愛知県へ提出、その後、各自治体へ提出しています。

 産業・雇用・労働政策・福祉・社会保障・子育て・介護、多岐の分野にわたって要請します。

 当然、公契約条例制定の要請・要望も入っています。

 愛知県は既に制定されていますが、他の自治体は数ヶ所しか制定されていません。

 昨年来の議論から、今年は、いくつか制定されるかと見込んでいます。

 適正な労働環境・適正な賃金を目指して、今年も公契約条例制定に向けて取り組んでいきます。
 
 皆さんのご協力をいただきながら、引き続き、連合愛知は安心して暮らせる社会を目指していきます。

国民民主党愛知県連代表/古川元久衆議院議員

国民民主党愛知県連代表/古川元久衆議院議員  10月から消費税が引き上げられ、様々な問題が、中小零細の皆様方に及ぼすと思います。

 軽減税率の導入・同時にインボイス、更には5%ポイント還元においても、大変な混乱を起すのではないかと懸念しています。

 10%引き上げは、一旦凍結して、もう一度有り方を見直すべきと考えています。

 まだ諦めるのは早いと思います。

 この参議院議員選挙で勝利し結果によっては、10月の消費税引き上げを止めることができると考えています。

 その他、様々な大きな問題がありますが、私たち国民民主党も精一杯頑張っていきます。

立憲民主党愛知県連代表/近藤昭一衆議院議員

立憲民主党愛知県連代表/近藤昭一衆議院議員  現在、年金の問題が大きく取り上げられています。

 皆さん、これからの将来の年金について大きな不安を感じているのではないかと思います。

 5年毎の年金の調査報告の中で、しっかりと現状を受け止め、これからどうしていくのかをやらなければなりませんが、しかし、今の政権は報告を受け取らない。とんでもないことを言っています。

 税の使い方をどうしていくのか、しっかりと皆さんの声を受け止めることが、我々の役割であるのです。

 私たち立憲民主党も、皆さんと共に一つひとつ全力で頑張っていきます。

表彰された方々おめでとうございます

組合功労者表彰

酒徳 幸治さん(中村支部)

中村 定義さん(守山支部)

二村 佳子さん(守山支部)

金澤 勝一さん(津島支部)

水谷 正広さん(津島支部)

藤澤 路雄さん(緑支部)

山田 和孝さん(天白支部)

坂田 英夫さん(天白支部)

横地 栄一さん(天白支部)

石島 一男さん(海部支部)

長谷川伸男さん(海部支部)

組織拡大表彰

碧海支部、西尾支部、東海支部、西支部、中支部

住宅リフォーム助成制度制定表彰

尾北支部

支部通信員感謝状

小境 康照さん(春日井支部)

北原 康博さん(守山支部)

永年勤続者表彰

大久保有市さん(勤続20年)

分科会報告/第1分科会報告(社会保障対策、櫓道対策)

第1分科会 ◎参加/代議員・組合員・主婦の会36人、本部役職員15人、議長2人、来賓1人、顧問1人、計55人

◎議長/祖父江力三さん(天白支部)・石原  一さん(一宮支部)


 社会保障対策部では、松山社会保障対策部長より「国保組合補助金確保の取り組みとして、ハガキ要請行動では、組織人員の2倍を目標に2018年夏・冬合わせて約5万枚のハガキを厚労省及び財務省へ送り、現行補助水準を確保しました。組合員と家族の皆さんへお礼の挨拶と共に、今期も引き続き現行補助水準確保できるよう取り組んでいきます」などの報告・提案がありました。

 次に労働対策部では、山田労働対策部長より「労働災害減少を目指すため、キャロットへ安全対策等のスローガンを掲載、また熱中症防止や予防の呼び掛けをしていきます。労働安全衛生規則の改正により、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育が義務付けられました。今期もNPOと連携して特別教育の講習会を開催していきます」などの報告・提案がありました。

 これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。

分科会報告/第2分科会報告(賃金対策、住宅対策、技術対策)

第2分科会 ◎代議員・組合員・主婦の会50人、本部役職員20人、議長2人、来賓1人、顧問1人、計74人

◎議長/伊里 彰人さん(旭瀬戸支部)・川島 秀志さん(緑支部)


 賃金対策部では、曾我賃金対策部長より「愛知県内での公契約条例制定自治体数は七自治体となりました。しかし、実効性のある条例と言えるのは2自治体に留まり5自治体が理念型での制定となっています。労働報酬下限額が明示され実効性の担保された条例を目指した取り組みが求められます。また、賃金・単価引き上げと社会保険加入推進、標準見積書を活用した法定福利費の確保等の取り組みを進めます。建設キャリアアップシステムが四月から本運用がスタートしました。組合員に向けたシステムの普及促進に努めていきます」などの報告・提案がありました。

 次に住宅対策部では、渡邉住宅対策部長より「法改正に対応するため、今期は、改正建築基準法・改正民法・次世代住宅ポイント等に関する学習会の開催を検討していきます。また、今期も技術対策部と合同で部会を開催し、運動・事業を合同で取り組んでいきます」などの報告・提案がありました。

 最後に技術対策部では、長谷川技術対策部長より「今期の四方転び踏み台講習会は、大工入職者育成支援事業を活用し技能者を育成していきます。また、講習会参加者の中から、9月に石川県で開催される全国青年技能競技大会へ出場する予定です。今期も引き続き、全建総連/資格取得報奨金制度を活用し、建設業における資格・免許の取得を支援していきます」などの報告・提案がありました。
 これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。

分科会報告/第3分科会報告(共済福祉、組織、教育宣伝)

第3分科会 ◎代議員・組合員・主婦の会55人、本部役職員14人、議長2人、計71人

◎議長/宮脇 修治さん(豊橋支部)・服部 信治さん(瑞穂支部)


 共済福祉部では、野田共済福祉部長より「4月1日から、組合員の福利厚生として『葬儀会館TEAR』と葬儀優遇措置に関する契約を締結しました。組合員等が全建愛知の組合員であることを明示して葬儀の申込みをした場合、割引特典を受けることができます。キャロットへチラシ等を同封し制度周知していきます」などの報告・提案がありました。

 次に組織部では、杉浦組織部長より「第4次5カ年計画の5年目が終了し、『目指せ!13,000人の組合』を掲げ組織拡大行動を展開していきます。また、拡大グッズやマスメディア等を有効活用して組織拡大行動へ取り組んでいきます」などの報告・提案がありました。

 最後に教育宣伝部では、嶋教育宣伝部長より「キャロットは、組合と組合員との情報の橋渡しをする最も有効な手段であるように、情報を迅速に伝えていきます。コンクールでは、上位入賞できるよう努めていきます。また、新たな情報の発信ツールであるSNSの活用は、試験的に運用し検証していきます」などの報告・提案がありました。

 これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。

分科会報告/第4分科会報告(税金対策、財政)

第4分科会  税金対策部では、服部税金対策部長より「今年10月から消費税増税が予定されています。それとともに導入される、軽減税率にあわせ、今年10月1日から2023年9月末まで区分記載請求書等保存方式が実施され、その後、2023年10月からは適格請求書等保存方式(インボイス方式)に移行が予定されています。これは課税事業者・免税事業者ともに大きな影響を及ぼす方式となってきます。また、今期も各種税金講習会の開催、大衆増税反対行動として地元国会議員への要請、税務署への意見交換会、全建総連・東海地協四県で協力し名古屋国税局交渉や大衆増税反対街宣行動を実施していきます」などの報告・提案がありました。

 財政部では、青井財政部長より「建設従事者の減少は、組合の加入者の減少につながり、組合活動や、組合財政へも影響を及ぼします。財政部は、建設業を含む景気の動向を注視しつつ、組織人員の急激な減少などによる財源不足に陥らないよう、将来を見据えた財政基盤を堅実なものとし、有効な財政運営を行う必要があると考えます」などの報告・提案がありました。

 これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。
 共済福祉部

〈来賓〉(敬称略、順不同)(懇親会含める)

全建総連/田口正俊書記次長、中建国保/村上雄一理事長・本橋秀男審査課長、連合愛知/佐々木龍也会長、国民民主党国会議員/古川元久・牧義夫・岡本充功・大西健介・関健一郎衆議院議員、大塚耕平参議院議員、伊藤孝恵参議院議員(秘書)、伴野豊前衆議院議員、森本和義元衆議院議員、田中克典十四区総支部長、立憲民主党国会議員/近藤昭一・赤松広隆・松田功・吉田統彦衆議院議員、斉藤嘉隆参議院議員、山尾志桜里衆議院議員(秘書)、重徳和彦衆議院議員、田島麻衣子参議院議員選挙立候補予定者、新政あいち県議団/安藤敏毅団長・高橋正子・高木浩司・富田昭雄・鈴木純・森井元志・樹神義和・日比雄将・安井伸治・福田喜夫・黒田太郎・大嶽理恵・谷口知美・鳴海康裕・松本守愛知県議会議員、名古屋民主市会議員団/田中里佳副団長・加藤一登・山田昌弘・上園晋介・日比美咲・岡本康宏・森智雄・久野美穂・赤松哲次・奥村文悟名古屋市議会議員、国府田さとみ東郷町議会議員、中部日本建設労働組合/水野豊臣組合長・加藤昭書記長、住宅金融支援機構東海支店/佐野泰樹支店長、顧問弁護士/河内尚明・恒川直久

〈祝電〉(敬称略、順不同)

全建総連北海道建設労働組合連合会、岩手県建設労働組合連合会、宮城県建設職組合連合会、秋田建築労働組合、山形県建設労働組合連合会、福島県建設労働組合連合会、茨城県建築連合会、群馬県建設業組合連合会、埼玉県建設労働組合連合会、埼玉土建一般労働組合、全建総連千葉県連、千葉土建一般労働組合、全国建設労働組合総連合東京都連合会、東京都建設組合、東京土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、山梨県建設組合連合会、新潟県建設ユニオン、長野県建設労働組合連合会、全建総連岐阜建設労働組合県本部、全建総連静岡県建設労働組合、三重県建設労働組合、愛知県建築組合連合会、全京都建築労働組合、大阪建設労働組合、兵庫県建設労働組合連合会、奈良県建築労働組合、奈良県建設業振興会、和歌山建設労働組合、鳥取県建築連合会、島根県建築組合連合会、岡山県建設労働組合、広島県建設労働組合、山口県建設労働組合、徳島県建設労働組合、フレッセ、香川県建設労働組合、愛媛県建設労働組合、高知県建設労働組合、福岡県建設労働組合、佐賀県建設労働組合連合会、長崎県建設産業労働組合、熊本県建築労働組合、大分建設合同労働組合、宮崎県建設産業労働組合、連合愛知、連合愛知名古屋地域協議会、愛知県教職員組合連合会、自治労愛知県本部、名古屋鉄道労働組合、電機連合愛知地方協議会、東邦ガス労働組合、セラミックス産業労働組合連合会東海地方本部、JAM東海、こくみん共済coop(全労済)愛知推進本部、愛知県労働者福祉協議会、愛知県労働者福祉協議会名古屋東支部、一般財団法人愛知県労働者福祉基金協会、東海労働金庫名古屋東支店、きらら保険サービス株式会社東海支店、一般財団法人あんしん財団、株式会社ティグレ名古屋支店、共栄火災海上保険株式会社、株式会社東海共同印刷、大西健介・岡本充功・山尾志桜里・近藤昭一・古本伸一郎・松田功・関健一郎・吉田統彦・重徳和彦衆議院議員、伊藤孝恵・浜口誠・斉藤嘉隆参議院議員、森本和義元衆議院議員、田島麻衣子参議院議員選挙立候補予定者、新政あいち県議団/華地山義章・西久保長史・水谷満信・富田昭雄・長江正成・浅井由崇・谷口知美・森井元志・天野正基・佐波和則・河合洋介・安井伸治・大嶽理恵・桜井秀樹・松本守愛知県議会議員、名古屋民主市会議員団/加藤一登・服部将也・森智雄・小川俊之・橋本浩幹・斎藤亮人・岡本康宏・日比美咲名古屋市議会議員、田中克典国民民主党愛知県第十四区総支部長、宇山祥子一宮市議会議員、加藤学岡崎市議会議員、土居芳太前名古屋市議会議員

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