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消費税講習会に40人が参加【18.12.28】

大勢の受講者  11月17日(土)全建愛知会館で「知らなきゃ損する!?消費税増税講習会」と題し、全建総連小林税金対策部長による講習会が開催され40人の参加がありました。

 講習会では来年10月からの消費税増税に伴い、請求書や領収書の書き方や保存が変わる「適格請求書等保存方式」の内容とその影響について学びました。

 2023年10月からの消費税申告時より、税務署に申請・登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が発行する「適格請求書」等の保存が仕入控除の要件となり、「免税事業者が発行する請求書では仕入れ控除が認められず、元請が控除できない分を負担するか、免税事業者に値引きなどの強要や取引から排除されるのでは」ということでした。

 つまり、今まで消費税を納める必要がなかった免税事業者が、取引を続けるために課税事業者として登録せざるを得なくなるなどとても深刻な問題だと感じました。

 参加された組合員の方々も消費税増税に加え、消費税申告などにも影響することについて真剣なまなざしで聞いていました。今後の動向にも注目されますが、節税についての話もありとても参考になった講習会でした。
【服部光枝 記】

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