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めざせ13,000人! 〜第46回定期大会開催〜【18.07.27】

組合員の団結と融和で組織拡大運動を成功させ、仕事と暮らし、建設国保を守ろう

   6月17日(日)、名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で全建愛知第46回定期大会を開催しました。総勢347名が参加し、「第46期運動方針実現に向けて団結ガンバロウ」と声高々に、新たな一歩を踏み出しました。

  【運動方針 抜粋】
・建設業における身分、技術技能や従事歴を公的に証明できる建設キャリアアップシステム。システムへの登録を仲間の手で広げ、仲間の暮らし・処遇改善の大チャンスを最大限に活かしていこう。
・働き方改革関連法案の閣議決定で、建設業は5年の猶予を経て罰則付き時間外労働規制が適用となる。組合でも取り組みを検討していく。
・6年連続の公共工事設計労務単価の引き上げが、現場で働く建設労働者の賃金引き上げにつながる。公契約条例制定・拡充に向け取り組む。
・社会保障未加入対策は今年で7年目。未加入事業所は現場から排除が強まる状況。引き続き正しい社会保険の知識や法定福利費の確保に向け「標準見積書」の普及等取り組みを進める。
・組織人員は5期連続の増勢を勝ち取り、最高現勢を更新し続けている。平均年齢も全建総連傘下で最も若い組合となった。13,000人の組合達成に向け、組織拡大運動に胸を張って奮闘しよう。
※第46期運動方針の実現に向けて、「組合員の『団結』と『融和』」で力を合わせて共に頑張りましょう。


多くの来賓の方々からご挨拶をいただきました

  全建総連/田口正俊書記次長
 全建総連組織人員は4年連続で増勢しました。2012年から重点的に取り組まれました社会保険加入促進によるものです。ただし技能者は減り続けています。3年経てば半分が辞めてしまう建設業界ですから、その悩みや問題点をしっかり組合で把握し、先頭に立ってこの要望を大きくしていく運動が今必要とされています。

 愛知県の建設産業に、若い方がこれからも継続的に入っていただける状況を実現すべく全建総連本部も奮闘してまいりますので、全建愛知の皆様にもその運動の重点に関わり前に進んでいくようお願い申しあげます。


  中建国保/渡辺幸男事務局長
 平成30年度国保組合予算は現行補助水準確保の見通しを築くことが叶い、皆様方のハガキ要請行動、地元議員要請行動に厚く感謝申し上げます。

 その一方で医療の高度化、高額薬剤の影響で非常に医療費が上がっております。適正受診の啓発、ジェネリック医薬品の普及促進、第三者行為の求償等に力を入れたことで平成29年度医療費は予算内に収まりました。

 平成30年度から実施します国保組合の保険者インセンティブ、これは「医療費を削減・抑制するのは保険者の努めである」という考え方で、中建国保としましても、よりよい保険事業をおこなって医療保険者の健康保持増進・医療費の抑制につなげていきたいと思います。


  連合愛知/佐々木龍也会長
 「適正取引の推進」をベースに続けてきた大手水準・準拠の構造を転換していこうという運動を今後さらにすべての業種・業態に波及していくよう取り組みを進めていきます。

 労働組合の組織率が高いといわれる愛知でも21.8%です。8割が組合に入らず弱い立場におかれています。働く仲間を守るという意味で組織化・組合化が必要であり精力的に進めていきます。「適正取引の推進」「組織拡大の取り組み」などを進めることが、「働くことを軸とする安心社会」に繋がっていくものと考えています。ご協力をお願いしたいと思います。


  立憲民主党愛知県連代表/近藤昭一衆議院議員
 昨年突然の衆議院解散総選挙で与党に3分の2の議席を許し、暴走が続いています。長時間労働を含め、社会的な規制、公契約法などしっかりとした規制をしていかなくてはなりません。

 政府は来年10月に消費税率を10%にあげるということですが、税と社会保障の一体改革がなければ問題です。皆さんが安心安全に暮らしていただけるよう、きちんと消費が伸びて景気が良くなっていくように我々も頑張ってまいります。


表彰された方々おめでとうございます

  組合功労者表彰
横山  貢さん(守山支部)
好川 浩二さん(守山支部)
佐藤  翼さん(緑支部)
有賀  勝さん(春日井支部)
嶋 宗子さん(木曽川支部)
鈴木 善子さん(旭瀬戸支部)
上野 謙二さん(天白支部)
吉田 一夫さん(天白支部)
祖父江力三さん(天白支部)
伊藤 竹彦さん(中川熱田支部)
中村 隆之さん(中川熱田支部)
加藤 義弘さん(中川熱田支部)
厚木 茂和さん(岡崎支部)
森下 茂樹さん(海部支部)

組織拡大表彰
千種支部、港支部、南支部、東支部、一宮支部、中川熱田支部、木曽川支部、西支部、東海支部、春日井支部、碧海支部、海部支部、豊橋支部、緑支部、津島支部

住宅リフォーム助成制度制定表彰
尾北支部

支部通信員感謝状贈呈
青木  繁さん(西支部)
桐山 直也さん(津島支部)
太田千恵美さん(小牧支部)
河野 弘貴さん(東海支部)

永年勤続者表彰
井上 大輔さん(勤続20年)
鈴木 雅弘さん(勤続10年)


分科会報告

第1分科会/社会保障対策・労働対策

参加/代議員・組合員・主婦の会47名、本部役職員14名、
   議長2名、来賓1名 計64名
議長/小西 正勝さん(中支部)
   河野 弘貴さん(東海支部)

   社会保障対策部では、松山社会保障対策部長より「昨年のハガキ要請行動では、夏冬合わせて全国で約269万枚を厚労省及び財務省へ届けました。その結果、2,876.6億円の国保組合関係予算を確保することができました。今年度も引き続き現行補助水準確保できるようご協力よろしくお願いします」などの報告・提案がありました。

 次に労働対策部では、山田労働対策部長より「全国労働衛生週間や熱中症対策の周知などを通じ、組合員を守る労働安全衛生を推進していく。建設産業従事者の労働安全衛生環境や雇用環境改善に向けて愛知労働局へ要請を行う。胸部X線フィルムの再読影や公正判決署名の取り組み・補償基金制度の創設にむけた国会議員賛同署名の取り組みなど、アスベスト被害の補償救済を推進していく」などの報告・提案がありました。

 これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。


第2分科会/賃金対策・住宅対策・技術対策

参加/代議員・組合員・主婦の会58名、本部役職員22名、
   議長2名、来賓1名 計83名
議長/足立  勉さん(小牧支部)
   丹屐‖文さん(千種支部)

   賃金対策部では、村上賃金対策副部長より「県内複数の自治体で公契約条例の制定に向けた取り組みが進んでいます。また、賃金・単価引き上げと社会保険加入推進について、公共工事だけでなく民間工事においても取り組みの強化が進んでおり、組合員に向けて標準見積書を活用した法定福利費の確保、賃金・単価引き上げの取り組みを進めます。さらに、今期から本格稼働を始める建設キャリアアップシステムの普及促進と周知に努めます」などの報告・提案がありました。

 住宅対策部では、渡邉住宅対策部長より「昨年5月に民法が改正され、工務店は今後契約書の見直しが必要となります。木造住宅耐震改修は補助額と補助率が拡充されました。また、今年度は技術対策部と合同で部会を開催し、運動・事業を合同で取り組んでいきます」などの報告・提案がありました。

 技術対策部では、長谷川技術対策部長より「四方転び踏み台講習会の実施、全国青年技能競技大会選手派遣、名古屋市が開催している体験講座へ参加、建設労働者確保育成助成金の活用、大工入職者支援事業の活用など、様々な後継者育成事業に取り組んでいきます。また、技術・知識の習得のための技術研修会の開催、『あいち技能プラザ』への出展をします」などの報告・提案がありました。

 これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。


第3分科会/共済福祉・組織・教育宣伝

参加/代議員・組合員・主婦の会45名、本部役職員14名、
   議長2名 計61名
議長/岡本 良行さん(港支部)
   三浦 雅彦さん(津島支部)

   共済福祉部では、野田共済福祉部長より「2014年4月1日より、全建総連の資格取得報奨金制度を活用し、全組合員が対象となるため名称を『資格取得祝金』に改め、制度の拡充・見直しを行いました。全世代の組合員の求める『より良い組合共済制度』が提供できるよう、より魅力的で新たな共済制度を目指し給付拡充に向けて今後も検討していきます」などの報告・提案がありました。

 次に組織部では、杉浦組織部長より「各支部の拡大目標を2018年3月1日の支部員数の10%に設定する他、拡大グッズやマスメディア等を有効活用して、組織拡大に努めていきます」などの報告・提案がありました。

 最後に教育宣伝部では、嶋教育宣伝部長より「今期も組合員と組合の有効な橋渡しとなるよう公正で正確な紙面づくりを心掛け、引き続き支部通信員会議の開催やコンクールに応募しスキルアップに努めていきます」などの報告・提案がありました。

 これらの3専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。


第4分科会/税金対策・財政

参加/代議員・組合員・主婦の会48名、本部役職員17名、
   議長2名、顧問2名 計69名
議長/加藤  正さん(中川熱田支部)
   後藤 啓二さん(海部支部)

   税金対策部では、服部税金対策部長より「今期も各種税金講習会を開催し、組合員の記帳をサポートしていきます。また、税務署5署での意見交換会や全建総連・東海地協4県で協力し名古屋国税局交渉を実施していきます。さらには、大衆増税反対行動として地元国会議員への要請や街宣行動を行い、一般社会へも喚起していきます」との報告・提案がありました。

 財政部では、青井財政部長より、「建設業を含む景気の動向を注視しつつ、組織人員の急激な減少などによる不測の事態に陥らないよう、財政基盤を堅実なものとし、有効な財政運営を行っていきます」などの報告・提案がありました。

 これらの2専門部の運動方針案・予算案については、全会一致で仮承認を受け、本会議で報告されました。


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