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社会保障安定した賃金

全建総連 予算要求中央行動【17.08.29】

みんなで取り組むことが大切

46県連・組合から177名が参加  全建総連は、2017年7月26日(水)、参議院議員会館内で「予算要求中央行動」を実施しました。全建愛知からは井上書記長と横山全建総連/副中央執行委員長が参加し、全国から46県連・組合177人の仲間が集結しました。

 主催者を代表して全建総連/三浦中央執行委員長より、来年度予算の確保に向けては「みんなで取り組むことが大切」と、参加者に対し一層の協力を求めました。人手と時間が不足している東京五輪建設現場での1次下請の若手社員の自殺について「この現場だけの話ではない。今後も注視していく必要がある」と述べました。国交省幹部と日建連会長が遺憾の意を示したことにふれ「発言のみで終わらせず工期遅れのしわ寄せがないよう実態把握を要求した」と報告しました。

 続いて全建総連/勝野書記長より、各所で続く豪雨災害において「私たちが地域の建設組合として何ができるか考え、日常的な備えが必要」と呼び掛けがありました。来年度予算に関して「骨太方針」が6月に決定、来年度概算要求基準が7月20日に閣議了解され、裁量的経費の10%削減や保育無償化の財源を年末までに議論していく中で、社会保障費の自然増が1年で5,000億円に抑制されることを指摘。「来年度予算はさらに厳しくなるという認識が必要」と注意喚起をしました。「10年後の業界」について、今後は一人親方への対応がさらに必要となり、全建総連と各組合の存在がより重要になるとしました。

 各組合の努力で組織数の回復が続く中、予算の確保に向けて全員で取り組みを推進していくことを確認し、参加者は関係各省への要請行動と、地元国会議員行動に入りました。



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