労災保険

  • 保険料計算ができます

労働者のために、政府が運営する保険制度が労災保険。建設業は労働災害の発生率が一番高い業種なので、ぜひとも加入しておきたいものです。

「一人親方」や「中小事業主」も組合で労災保険に特別加入することができます。

労災保険からの給付について

療養費
全額無料
休業補償
休業4日目から、1日につき平均賃金(給付基礎日額)の8割を支給
一人親方の場合、損保会社の上乗せ保険も、1日につき3,000円支給(休業4日目から最高1092日分まで)
障害が残ったとき
障害補償年金、障害補償一時金、障害特別支給金を支給
死亡したとき
遺族補償年金、遺族特別支給金、葬祭料を支給

※粉じん作業、身体に振動を与える業務、鉛または有機溶剤等を使用する業務で一定期間の経歴のある方は、特別加入時に健康診断を受けなければなりません。

保険料 平成28年度(2016年度)

一人親方労災

給付基礎日額 休業補償日額
(上乗せ保険の給付を含む)
A+B+C
合計(年額)
A 労災保険料 B 上乗せ保険料 C 手数料
6,000円
7,800円
54,265円
41,610円
7,471円 5,184円
(税抜4,800円)
7,000円
8,600円
61,200円
48,545円
8,000円
9,400円
68,135円
55,480円
9,000円
10,200円
75,070円
62,415円
10,000円
11,000円
82,005円
69,350円
12,000円
12,600円
95,875円
83,220円
14,000円
14,200円
109,745円
97,090円
16,000円
15,800円
123,615円
110,960円
18,000円
17,400円
137,485円
124,830円
20,000円
19,000円
151,355円
138,700円
22,000円
20,600円
165,225円
152,570円
24,000円
22,200円
179,095円
166,440円
25,000円
23,000円
186,030円
173,375円

事業主特別加入(事業の種類 35建築)

※事業主特別加入は、現場(事業所)労災に加入しなければ、加入できません。

給付基礎日額 休業補償日額 年間保険料
(現場労災とセット加入)
★改定有
6,000円
4,800円
24,090円
7,000円
5,600円
28,105円
8,000円
6,400円
32,120円
9,000円
7,200円
36,135円
10,000円
8,000円
40,150円
12,000円
9,600円
48,180円
14,000円
11,200円
56,210円
16,000円
12,800円
64,240円
18,000円
14,400円
72,270円
20,000円
16,000円
80,300円
22,000円
17,600円
88,330円
24,000円
19,200円
96,360円
25,000円
20,000円
100,375円

現場労災(事業の種類 35建築)

元請工事金額 保険料
★改定有
100万円
2,530円
200万円
5,060円
300万円
7,590円
400万円
10,120円
500万円
12,650円
元請工事金額 保険料
★改定有
600万円
15,180円
700万円
17,710円
800万円
20,240円
900万円
22,770円
1000万円
25,300円

現場(事業所)労災・雇用保険の年間委託手数料

  労災保険または
雇用保険のみ
2つ以上または
両保険
委託年月日が
4月〜9月の場合
16,200円
(税込)
24,300円
(税込)
委託年月日が
10月〜3月の場合
8,100円
(税込)
12,420円
(税込)

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