組合共済制度

組合共済

『組合共済』は組合に加入すると全員の方が共済給付の対象となる制度です。毎月27日に引落される組合費2,400円のうち600円が組合共済掛金となります。組合に加入すると組合共済に自動的に入るようになっています(掛金は組合費の中に含まれています)。その際、「全労済/出資金100円」が含まれますが、脱退時には全労済より返金されます。

慶弔や休業時などに給付の対象となる組合独自の共済制度です。

制度の内容

組合支給分

(事由発生より2年以内に申請してください)

共済の種類 給付の内容 共済金
死亡弔慰金 ※1 配偶者 法に定められた配偶者
100,000円
生計を一にする未婚の子
50,000円
配偶者の親を含む
15,000円
成人祝金
本人が20歳に達したとき
10,000円
結婚祝金 本人が結婚したとき
20,000円
出産祝金
本人または配偶者が出産したとき
10,000円
小学入学祝金 子が小学校へ入学したとき
10,000円
中学入学祝金
子が中学校へ入学したとき
5,000円
敬老祝金 本人が70歳に達したとき
10,000円
入院手当金 ※2 本人が連続して2日以上入院した時 60歳未満
(〜59歳)
1日につき
5,000円
60歳以上
(60歳〜)
1日につき
3,000円
資格取得祝金 ※3 本人が資格を取得した時 41歳以上
(41歳〜)
区分1/
10,000円
区分2/
6,000円
区分3/
3,000円
40歳以下
(〜40歳)
区分1/
20,000円
区分2/
15,000円
区分3/
3,000円

※1 戦争その他の変乱、テロ、地震、噴火または津波等の災害により、給付超過等が見込まれる場合の給付については、「全建愛知災害見舞内規」に準ずる。

※2 加入後90日を経過した組合員が対象。年度を単位として入院1日目から最高20日を限度として支給。

<不支給事項>

  1. 業務上(仕事)によるもの
  2. 第三者加害行為(暴力行為による負傷、ペットによる負傷、食中毒等)によるもの
  3. 自殺行為・自傷行為等によるもの
  4. 交通事故等によるもの
  5. 犯罪に起因するもの
  6. 検査入院及び日帰り入院等、1日のみの入院によるもの

※3 資格取得祝金対象資格

区分1
一級建築士、設備設計一級建築士、構造設計一級建築士、単一等級技能士、一級技能士、一級施工管理技士、第一種電気工事士、電気主任技術者(第一種、第二種)、電気通信主任技術者、給水装置工事主任技術者、登録基幹技能者

区分2
二級建築士、木造建築士、二級技能士、二級施工管理技士、第二種電気工事士、電気主任技術者(第三種)、電気通信工事担任者、職業訓練指導員免許

区分3
(作業主任者)ガス溶接、コンクリート破砕器、ずい道等の覆工、ずい道等の掘削等、採石のための掘削、鋼橋架設等、コンクリート橋架設等、特定化学物質及び四アルキル鉛等、鉛、木材加工用機械、地山の掘削及び土止め支保工、型枠支保工の組立て等、足場の組立て等、建築物の鉄骨の組立て等、木造建築物の組立て等、コンクリート造の工作物の解体等、酸素欠乏・硫化水素危険、有機溶剤、石綿

技能検定 建設関係 32職種
造園、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、石材施工、建築大工、枠組壁建築、かわらぶき、とび、左官、築炉、ブロック建築、エーエルシーパネル施工、タイル張り、配管、厨房設備施工、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、防水施工、樹脂接着剤注入施工、内装仕上げ施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ガラス施工、ウェルポイント施工、塗装、路面標示施工、広告美術仕上げ)、金属加工関係で1 職種(鉄工)、電気・精密機械器具関係で1 職種(電気製図)、木材・木製品・紙加工品関係で4 職種(家具製作、建具製作、畳製作、表装)、その他で5 職種(ビル設備管理、情報配線施工、ガラス用フィルム施工[建築フィルム作業]、ビルクリーニング、ハウスクリーニング

登録基幹技能者 33職種
電気工事、橋梁、造園、コンクリート圧送、防水、トンネル、建設塗装、左官、機械土工、海上起重、プレストレスト・コンクリート工事、鉄筋、圧接、型枠、配管、鳶・土工、切断穿孔、内装仕上、サッシ・カーテンウォール、エクステリア、建築板金、外壁仕上、ダクト、保温保冷、グラウト、冷凍空調、運動施設、基礎工、タイル張り、標識・路面標示、消火設備、建築大工、硝子工事

職業訓練指導員免許 11科
建築科、とび科、建設科、建築板金科、畳科、表具科、左官・タイル科、配管科、木工科、塗装科、塑性加工科

全労済支給分

(事由発生より3年以内に申請してください)

共済の種類 給付の内容 共済金
本人死亡弔慰金 自殺を含むすべての死亡
1,000,000円
重度障害見舞金 本人が廃疾になった時
1,000,000円
住宅災害見舞金
火災・破裂・爆発・航空機の墜落 全焼・全壊
200,000円
半焼・半壊
180,000円以内
一部焼・一部壊
60,000円以内
自然災害 風水害等 全壊・流失
60,000円
半壊
30,000円
一部壊
6,000円以内
床上浸水
30,000円以内
地震・噴火等 全壊・流失
20,000円
半壊
10,000円
一部壊
2,000円以内
床上浸水
―――
同居親族の死亡(1名につき)
20,000円

受給資格

全労済支給部分の給付、組合支給部分の給付を受ける権利は、組合加入申込書が受理され、組織加入・異動報告書により全労済へ登録された日より発生する。組合支給部分は事由発生より2年以内、全労済支給部分は事由発生より3年以内を申請期限とし、組合費等の滞納がある場合、組合支給部分に関する支給を停止することができる。申請期限経過後の申請は無効となります。

証明(必要証明書類)

祝金 戸籍謄本、住民票、婚姻受理証明書、運転免許証(写し)、健康保険証(写し)、就学証明書、母子手帳の出生届済証明書など

弔慰金 戸籍謄本、除籍謄本、死亡診断書、会葬礼状
家族の弔慰金は、続柄と死亡日がわかる公的証明が必要。

資格取得祝金 合格証書、合格通知書、資格証明書,修了書の写しなど、対象資格を取得したことがわかるものの写し

入院手当金 担当医師の証明(原本)

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