健康保険

29年度月額保険料と給付の内容

『所得』によらない月額保険料で所得の多い方にも安心です

市町村国保のような「所得割」や「資産割」はなく、就労の形態・年齢・扶養家族の人数で月額保険料(種別保険料)が決まります。3歳未満の乳幼児は保険料を徴収せず、義務教育就学前までは8割給付であるため子育ても安心。また、30歳未満の方は本人月額保険料が低額となっています。

本人月額保険料

(30歳以上の方は就労形態、30歳未満の方は年齢によって種別が決まります)

種別 健康保険料 後期高齢者
支援金分保険料
介護保険料
法人第1種
30歳以上の
法人事業所の事業主
16,900円 3,900円 3,500円 ※1
第1種
30歳以上の
個人事業所の事業主
16,900円 3,900円 3,500円 ※1
第2種
30歳以上の一人親方
14,300円 3,300円 2,900円 ※1
法人第3種
30歳以上の
法人事業所の従業員
11,900円 3,000円 2,500円 ※1
第3種
30歳以上の
個人事業所の従業員
11,900円 3,000円 2,500円 ※1
第4種
25歳〜29歳
9,000円 2,100円 40歳未満のため
非該当
第5種
20歳〜24歳
7,000円 2,000円 40歳未満のため
非該当
第6種
20歳未満
5,000円 1,900円 40歳未満のため
非該当

※1 第2号被保険者該当者のみ(満40歳〜満64歳の方)

「高齢者の医療の確保に関する法律」により75歳に達する中建国保の被保険者は、資格を喪失し順次「後期高齢者医療制度」へ移行することとなります。また、この制度を支えるため、国や自治体、各医療保険者から支援金を拠出するため、後期高齢者支援金分保険料が徴収されます。

安心子育て!3歳未満の乳幼児は保険料無料

家族月額保険料 1人につき)

家族年齢 健康保険料 後期高齢者
支援金分保険料
介護保険料
3歳未満および6人目以降は徴収しません。 3歳未満および6人目以降は徴収しません。 満40歳〜満64歳の第2号被保険者該当の扶養家族1名ごとに加算します。
3歳未満
(3歳未満家族)
3歳以上6歳未満
(就学前家族保険料)
2,500円 1,600円
6歳以上23歳未満
(若年家族保険料)
2,800円 1,600円
23歳以上70歳未満
(成人家族保険料)
2,900円 1,600円 2,100円
70歳以上
(高齢家族保険料)
2,900円 1,600円

後期高齢者支援金分保険料につきましては、満3歳から満74歳の扶養家族についても1人ごとに徴収されます。

休業手当は入院1日8,000円 入院外1日最高4,000円を補償

市町村国保にはない「傷病手当金制度」。万が一の時の生活保障があります。

給付の内容

療養の給付 本人
7割(3割を自己負担)※2
家族
葬祭費 本人
70,000円
家族
50,000円
傷病手当金※1 組合員種別 入院 入院外※3
法人第1種
30歳以上の
法人事業所の事業主
1日につき
8,000円
1日につき
4,000円
第1種
30歳以上の
個人事業所の事業主
第2種
30歳以上の一人親方
1日につき
3,600円
法人第3種
30歳以上の
法人事業所の従業員
1日につき
3,200円
第3種
30歳以上の
個人事業所の従業員
第4種
25歳〜29歳
1日につき
2,800円
第5種
20歳〜24歳
1日につき
2,400円
第6種
20歳未満
1日につき
2,000円
出産育児一時金 1児につき
420,000円
高額療養費 1ヵ月にかかる医療費の窓口負担額が一定の額を超えた場合、申請により自己負担限度額を超えた額を支給します(但し差額ベット代等の健康保険適用外の費用は除く)。
補装具・輸血・鍼灸・マッサージなどの療養費等
左記の項目で費用を支払った場合、健康保険適用分を支給します。

※1 傷病手当金
但し、労働災害・交通事故・第三者行為は不支給
資格取得日より90日間は対象となりません

※2 7割(3割を自己負担)
誕生日が昭和19年4月2日以降の70歳以上の方は2割負担、それ以前の方は1割負担となります。(但し、現役並み所得者は3割負担)
義務教育就学前までの被保険者は8割給付

※3 入院外
「入院外」とは、通院および通院していなくても療養のために仕事を休んだ期間のことです。

傷病手当金制度とは?

中建国保では、組合員が保険証を使って診療をうけ、その療養のため、入院、入院外にかかわらずお医者さんから仕事を休むようにいわれたとき、傷病手当金を支給しています。

支給要件

傷病手当金の支給が受けられるのは、次の要件のすべてに該当する場合です。

  1. 組合員であること。
  2. お医者さん(保険医療機関)で、療養の給付を受けていること。
  3. その療養のため連続して5日以上労務に服することができなかったこと。
  4. ただし新加入した組合員は、資格取得日より90日間を経過していること。

手続きに必要な書類

組合に「傷病手当金支給申請書」をご請求ください。(お医者さんの証明をもらう)

支給期間

3年を単位として入院・入院外それぞれ40日を限度として支給します。

(1)連続した5日以上の休業を支給対象とし、休業1日目から支給します。

連続した5日間

(2)同一の傷病であるかないかは問いません。

■これまで同一の傷病であきらめていた方へ
同一傷病で、65日間満額支給を受けていた場合でも、平成26年4月以降は新基準が適用されます。組合にご相談ください。

(3)3年単位の初回の支給開始日を期間起算日、3年単位の終わりの日を期間満了日とします。

新しい用語

期間起算日
支給の1日目を基準として3年間で入院40日、入院外40日を限度として傷病手当金を支給します。

期間満了日
期間起算日からみて3年後の日です。この日を過ぎると、支給可能日数が復活します。

医療費は1ヵ月17,500円を超えた支払分が払い戻しされる「償還金制度」

1ヵ月(1日から月末まで)の中で、1つの医療機関で、自己負担額が17,500円を超えた分は、払い戻しされます(組合員ご本人が対象です)。

健康保険適用外や診療内容により、払い戻しの対象にならない場合があります。
資格取得月(加入時)より3ヵ月間は対象となりません。
入院と通院は合算されません。
70歳以上の方は償還金の対象となりません。

中建国保にはさまざまな特色ある制度があります

  • 高額療養費に該当する場合、事前の申請により、医療費の窓口負担額が軽減されます(限度額適用認定証の交付)。
  • 医療保険と介護保険の自己負担額が高額となり、一定の額を超えた分を「高額介護合算療養費」として払い戻しが受けられます。
  • インフルエンザ予防接種をしたとき、年度中2回1人につき2,000円を補助します。
  • 指定保養施設の宿泊で、1人1泊につき3,000円を補助します。家族旅行などにご利用ください。
  • 1年間健康保険証を使用することなく、健康に過ごした世帯に対して、「健康家庭祝金」を支給しています。
  • 出産時には、「出生の記念品」を配布します。
  • 女性組合員が出産した場合、出産手当金が支給されます。
  • 介護保険の支給対象となる住宅改修を行ったとき、費用の一部に対して補助を行っています。
    中建国保の組合員が住宅改修の施工をした場合に限ります。

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