事業所の労働保険(労災・雇用)年度更新について

労働保険(労災保険・雇用保険)の更新時期になりました。
更新手続き書類は、組合窓口または郵送で受付いたします。
4月17日(木)までに手続きをお願いいたします。

令和7年度の雇用保険料率は引き下げられます

雇用保険料率

事業の種類(1)労働者負担(2)事業主負担(1)+(2)雇用保険料率
建設の事業6.51117.5
一般の事業5.5914.5
(単位:1/1000)

※従業員の保険料計算方法 建設事業
(※賞与からも雇用保険料の控除が必要です)

例)月額総支給額が300,000円だった場合
300,000円×6.5/1000=1,950円

これが、従業員の給与天引き分です。

毎月のお給料が変われば、保険料も変わります。

毎月計算してください。

令和7年度の労災保険率は変更はありません

労災保険率

業種労災保険率
舗装工事業9
建築事業
(既設建築物設備2事業除く)
9.5
既設建築物設備工事業12
機械装置の組立または据付の事業6
その他の建築事業15
(単位:1/1000)

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