建設国保の安定運営のために
現行補助水準確保
2023年度政府予算は3月28日に可決・成立しました。国保組合関係予算は2,705億4千万円で、1人当たり医療費を予算編成の段階で直近の医療費実績にコロナ前の医療費の伸び率をかけた適正な医療費を見積もらせることで、現行補助水準確保を築くことができました。
大変重要な運動
私たちが加入している中建国保は、組合員の皆さんが支払う保険料と、国からの補助金で成り立っています。
ハガキ要請行動は、中建国保に加入している皆さんによる直接行動であり、国保組合に対する補助金確保をするために大変重要な運動です。
国保組合関係予算をめぐる情勢は、社会保険関係費の削減が強く叫ばれるなど、厳しい状況にあります。
こうした中において、現行補助水準の確保という成果を築いた大きな要因は、コロナ禍にありながらも感染対策を講じながら、全建愛知の組合員及びご家族の皆さんに取り組んでいただいた29,045枚、全国では夏秋合わせ2,480,427枚（夏／1,224,536枚、秋／1,255,891枚）の投函となった、1人ひとりの仲間が参加するハガキ要請行動等の到達によるものです。
必ず手書きでお願いします
厚生労働省では、皆さんにお書きいただいた全ての要請ハガキに目を通しています。印刷やコピー、要請書としてふさわしくない内容、建設業と関わりのない職種が記載されているハガキは全建総連に返されています。要請ハガキは、必ず手書きでお願いします。また、要請ハガキは組合でまとめて投函しますので、直接ポストへ入れずに支部の役員へお渡しください。
