組織拡大・CCUS推進で、物価上昇を上回る賃金・単価引き上げを実現しよう
全建総連第63回定期大会が10月19日（水）～21日（金）の3日間、徳島県徳島市「アスティとくしま」を主会場に開催されました。新型コロナウイルスの影響により、過去2年間はオンラインでの開催を余儀なくされましたが、今回は人員制限と共に感染防止を徹底した上、3年振りとなる対面開催でした。全建愛知からは19人、全体では53県連・組合から1,052人が参加し、来期に向けて活発な議論が行われました。
3年振りとなる対面開催
初日の本会議では、主催者を代表して中西孝司中央執行委員長から、「全国62万人の仲間の力を結集して、物価の上昇を上回る賃金・単価の大幅な引き上げ、建設技能者の処遇改善、担い手の確保・育成に力を込めて、魅力ある建設産業の実現に向け全力で取り組んでいこう」と力強い挨拶がありました。
勝野圭司書記長から第62期経過報告・決算報告がされた後、代議員からは「建材・物価高騰対策のため、踏み込んだ取り組みを」「組織拡大をやりきる」等、積極的な報告があり拍手で承認されました。
第63期運動方針案・予算案が提案された後、代議員からは「CCUSの促進、活用のために、就労履歴の蓄積、登録と能力評価を同時に行うワンストップ化のシステム改善が必要」「インボイス制度の中止に向けた取り組みを」等の意見がありました。
2日目には、専門部ごとに九つの分科会に分かれて議案を討議しました。第四分科会（税金対策部）では、全建愛知／宮上正人税金対策部長が議長として円滑な進行で会議を取り仕切りました。また、第7分科会（組織部）では、全国の各県連・組合の中で年間実増率でも優秀な成績をおさめ、杉浦攻司組織部長が表彰を受けました。
最終日の本会議では、前日の分科会の内容が報告され、運動方針案・予算案の採択が行われ、満場一致で承認されました。その後、大会スローガンが採択されました。
新執行部が誕生
大会表彰は、全体で59人の方が対象となり、全建愛知からは青井保副執行委員長（中川熱田支部）、故中西昌則前労働対策部長（春日井支部）が表彰されました。
役員選出では、中西孝司中央執行委員長（香川建労）が再任されました。全建愛知からは、中央執行委員に鈴木貴雄執行委員長（住宅対策部／新任）、近藤金作副執行委員長（教育宣伝部／再任）、井上大輔書記長（税金対策部／再任）が選出され、新執行部が誕生しました。
最後に大会宣言が採択され、団結ガンバロウで3日間の大会は幕を閉じました。
