現行補助水準確保の見通し

私たちの声が届いた

10年連続で過去最大
  政府は昨年12月24日(金)、2022(令和4)年度政府予算案を閣議決定しました。
 一般会計総額は、約107兆5,964億円と2021年度当初予算比で9,876億円増と10年連続で過去最大となりました。一般会計総額は、67兆3,746億円、社会保障関係費は35兆2,735億円(前年度比1.2%増)、税収は65兆2,350億円と過去最大の増収を見込んでおり、コロナ予備費に五兆円、防衛費は過去最大の5兆4,005億円を計上しています。また20日に成立した2021年度補正予算(35兆9,895億円)と連動させ、「16カ月」予算として岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」を目指すとしています。


現行補助水準確保の到達
 こうした中、国保組合予算総額は2,682億7,000万円(2021年度当初予算比49億4,000万円減)となりました。また1人当たり医療費の伸びは、昨年のコロナウイルス感染症拡大による受診控えの医療費反動増が懸念される中、前年度増と適正な数字を見込ませ、現行補助水準確保の到達の見通しを築くことができました。昨年度に続き、保険料減免措置等のための補正予算29億1,000万円が成立し、全額国庫補助の到達も築くことができました。


全国の仲間の成果
 2022年度建設国保予算確保の闘いでは、昨年に続きコロナ禍の中、創意と工夫を凝らし、全建愛知の組合員と家族をはじめ全国の仲間による夏と秋のハガキ要請行動や地元国会議員要請行動等、各運動を進めてきた結果が、国保組合の現行補助水準確保の見通しにつながりました。改めて感謝申し上げます。
 今後も、全国の仲間と共に予算要求運動に全力で取り組んでいきますので、引き続きご協力お願いいたします。

皆さんから寄せられた要請ハガキ
1枚1枚要請ハガキに目を通す厚生労働省職員

2022(令和4)年度国保組合関係予算(案)

定率補助1,560.0億円(前年度比▲26.4億円)
調整補助金1,047.1億円(前年度比▲22.5億円)
出産育児一時金補助金17.6億円(前年度比▲ 0.4億円)
高額医療費共同事業補助金30.7億円(前年度比+ 0.3億円)
事務費負担金21.6億円(前年度比▲ 0.4億円)
特定健診・保健指導補助金等5.7億円(前年度比± 0.0億円)
合計2,682.7億円(前年度比 ▲49.4億円)
※項目毎に四捨五入しています

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