前年度予算比で35.9億円増を確保
8月末日に厚生労働省が財務省に提出する2022（令和4）年度の概算要求額は、過去最大の33兆9,450億円で、2021年度当初予算と比べ8,070億円、2.4％の増での要求となりました。
私たちに関する国保組合関係予算は総額で2,768億円となり、2021年度予算比で35億9千万円増の到達を築きました。
増額を勝ち取った
厚生労働省からは国保組合関係予算について、被保険者数の減少（1.4％減、269万3千人から265万6千人へ、2020年11月現在で積算）と医療費の伸びをこの間の医療費抑制の影響から0.5％の微減（1人当たり医療費215,543円・1,122円減）と見込んだ一方で、団塊世代を中心とした高齢者増の影響を踏まえ、後期高齢者支援金と介護給付金の増加により、定率・調整補助金ともに増額要求の到達を築き、予算全体としては、年末の予算策定に向けて、現段階で積算できる現行補助水準を概算要求に盛り込んだとの説明がありました。
年末に向け運動強化
年末の予算確定に向けて、ハガキ要請行動・地元国会議員要請行動をはじめとした大衆運動の発展及び国民医療の拡充を基本に、引き続き運動の強化をはかります。
ハガキ要請行動にご協力を
概算要求に向けた夏のハガキ要請行動は、27,368枚のハガキを投函しました。今回の秋のハガキ要請行動では、29,300枚を各支部へ配分しました。建設国保に対する現行補助水準確保に向け、最後の最後まで全組合員が一丸となり全力で取り組んでいきましょう。
皆さんのご理解ご協力よろしくお願いいたします。
