国土交通省 9項目を要請しました
7月30日（金）、東海四県で構成される全建総連東海地方協議会（東海地協）は名古屋合同庁舎二号館（中区丸の内）にて、国土交通省中部地方整備局と交渉を行いました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応として議長県である全建岐阜から小林裕東海地協議長はじめ3人、全建愛知から書記1人が参加、総勢4人で交渉に臨みました。
小林裕東海地協議長は「東海四県で建設産業に従事する者の代表として交渉に参りました。昨年に続き、3密回避のため少数での出席になりますが、要望させていただきます。国、建設業界、建設労働組合は、賃金の低さから大きく減少した若年入職者、若年技能者の確保、育成に向けて、技能労働者の適正な賃金水準の確保と社会保険加入の徹底を進めてきました。しかし、現場で働く技能労働者の賃金は設計労務単価水準には届かず、また、法定福利費が上位企業から支払われず、保険料を自己負担している業者・労働者がいます。このような深刻な状況の中、技能労働者の処遇、現場環境の改善、建設産業の発展の促進、公共の福祉の増進に向け、引き続き要望いたします。また、今月3日に発生した静岡県熱海市伊豆山地区の土砂災害に関し、熱海は全建総連も繋がりが強く、我々協議会の域内での災害であります。甚大な被害が発生している中、復旧に向けたご尽力に敬意を表しますとともに、更なる復旧への対応を合わせて要望いたします。」と、交渉の趣旨を伝え、9項目の要請を行いました。
【要請内容】
①新型コロナウイルス感染予防対策について
②技能労働者の適切な賃金水準、法定福利費の確保について
③建設業の「働き方改革」について
④偽装請負の排除に向けて
⑤安全及び健康の確保、労働災害防止対策について
⑥法令遵守の推進について
⑦建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・推進について
⑧賃金・工事代金の「不払い」について
⑨住宅用木材の価格高騰・不足の対応について
