新保険料等決定
2021年2月26日（金）～27日（土）に行われた、中建国保第120回通常組合会で、令和3年度事業計画と歳入歳出予算が決まりました。
今年度の健康保険料等は、コチラです。3月29日（月）（4月分健康保険料等）より、新保険料で引落となりました。健康保険料等の内訳は、3月中旬に発送しました「自動引落金額のお知らせ」でご確認ください。
健康保険料は、各県の被保険者のかかった医療費や所得水準などを総合的に格付けして決定しています。保険料を維持、または引下げていくためには、国に対する夏と秋のハガキ要請・署名運動と医療費を節約するなどの、皆さんのご協力と努力が必要になります。
自己負担金額は17,500円まで
今年度も「償還金制度」は、70歳未満の組合員本人が医者にかかった時、1ヵ月の自己負担額は「17,500円」までとなります。
1ヵ月（1日～月末まで）の中で、1つの医療機関での自己負担額が17,500円を超えた分は、償還金として払い戻しされます。
医療機関からの請求書単位（レセプト1枚単位）となり、入院分、外来分、院外調剤分は合算されません。健康保険適用外や診療内容により、払い戻しの対象にならない場合があります。また、資格取得月より3ヵ月間は対象となりません。70歳以上の組合員及び扶養家族の方は償還金の対象となりません。
安心と充実の保障制度は継続
市町村国保にはない「傷病手当金制度」では、入院時に1日8,000円。入院外には1日最高4,000円が支給され、万が一の時の生活保障があります。
3年を単位として入院・入院外それぞれ45日（変更前は40日）を限度とした支給となります。（連続した5日以上の休業を対象とし、休業1日目から支給開始）
申請には、医療機関の証明が必要となります。同一傷病であるかないかは問いません。
上記とは別に「新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金」が支給されます。詳細は、組合HPをご確認ください。
【支給対象外として】
・資格取得日より90日間は対象になりません。
・労働災害・第三者行為・自損事故・自傷行為等の場合は支給されません。
◎育児休業を取得した組合員については、子が1歳になる前月まで、最長1年間の保険料の納入を免除されます。
◎「健康保険」「後期高齢者支援金分保険料」の保険料徴収被保険者は、3歳～74歳までの方になります。また、扶養家族6人目以降は徴収いたしません。3歳未満の乳幼児は保険料を徴収せず、義務教育就学前までは8割給付になります。
◎「介護保険料」の保険料徴収被保険者は、第2号被保険者／40歳～64歳までの方になります。
◎70歳以上の方は2割負担となります。（但し、現役並み所得者は3割負担）。
