9月24日（木）、東海四県で構成される全建総連東海地方協議会（東海地協）は名古屋合同庁舎二号館（中区丸の内）にて、国土交通省中部地方整備局と交渉を行いました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応として議長県である全建岐阜から小林裕東海地協議長はじめ3人、全建愛知から書記1人が参加、4人で交渉に臨みました。
小林裕東海地協議長より「本日は東海四県の建設技能者、職人の代表として交渉に参りました。3密回避のため少数での出席になりますが4県の代表として要望させていただきます。我々、建設職人はこのコロナ禍の中で仕事確保と処遇の維持に切実な問題を抱えています。先の仕事が不透明な中でどのように生活していくのか悩んでいる仲間が大勢います。将来に不安を抱える中、賃金の確保や労働条件の改善が行われるよう要望いたします。」と、交渉の趣旨を伝え、9項目の要請を行いました。
【要請内容】
①技能労働者の適切な賃金水準の確保について
②法定福利費の確保について
③建設業の「働き方改革」について
④安全及び健康の確保、労働災害防止対策について
⑤賃金・工事代金の「不払い」について
⑥建設業退職金共済制度（建退共）の普及について
⑦建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の推進について
⑧公契約法の制定について
⑨新型コロナウイルス感染予防対策について
