「顧客への告知と合意書の取り交わし」が大切です
新型コロナウイルスにより、皆様の仕事に深刻な影響が出ています。
全国的に特に水回りやキッチン関係の設備機器の納期遅れ等により工期に遅れが出ています。また、補助金の次世代住宅ポイントにも影響が出ています。
中国の製造企業の操業停止などによって日本国内の民間住宅建設・リフォーム現場への特に住設機器関係の供給障害が発生、建材設備メーカからは配送遅延、出荷停止、受注停止通知が建設事業者に随時送られています。
先の見通しが不透明な中で、今後、事態が長引けば、状況はさらに深刻化する恐れがあり、工務店が急いで対応しなければならないのは顧客（施主）対応で、後々のクレームやトラブルを未然に防ぐ意味でも、まずは顧客に状況を告知し、工期変更の「合意書」を取り交わすことが必要です。
コロナによる現場の工期遅延への対策として、地域建設業においては契約対策として「顧客への告知と合意書の取り交わし」が大切です。
匠総合法律事務所の秋野弁護士作成の設備機器の納入遅れ等による工期変更の「合意書」のひな型をご利用ください。
