要求実現に向け一致団結
11月20日（水）、全建総連は東京日比谷公園大音楽堂にて、「全建総連／賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催しました。
全国からは50県連・組合、3,371人の仲間が集まり、全建愛知からは四役6人、中川熱田支部10人、書記2人の計18人が参加しました。
主催者を代表して登壇した吉田中央執行委員長は「大きな変革期を迎えている建設産業の中で、建設国保補助金確保、建設技能労働者の処遇改善などの私たちの要求の実現、来年度予算確保への協力」を訴えました。
基調報告では、勝野書記長は「一連の台風等で被災した組合の仲間への支援金の取り組み要請、長野県での応急仮設木造住宅建設への取り組み等の報告。8月末の概算要求総額は過去最高の約百五兆円、厚労省予算額は32兆6,234億円のうち2,386億7千万円が国保組合補助金関係となっています。財務省は、総額約4兆円の削減が必要として、社会保障関係の圧縮を考えています。国保補助金は、被保険者数減少（1.2％減）と医療費の伸び（4.1％増）の影響を見込み、現行補助水準確保のための要求となっています。概算要求段階で、この到達となったことは全国の仲間による132万枚超えのハガキ要請等の成果であります。年末の予算確保に向けては、社会保障関係費削減が大きな政治課題となり、現行補助制度の堅持、現行補助水準確保をめざして取り組みを強めていくことが必要」と報告しました。
大会終了後は、「建設国保を守れ」「賃金・単価をあげろ」「建設技能者の育成を図れ」などシュプレヒコールしながら、東京・銀座の街までデモ行進を行いました。
今後も安定した仕事と暮らしのため、諸要求が実現するように全国の仲間と一丸となって頑張っていきましょう。
【戸谷係長 記】
