私たちの暮らしの安定を第一に
全建総連の小林税金対策部長をはじめ、全建愛知からは大澤執行委員長、中村書記次長、服部税金対策部長、亀山・佐野・宮上部員、恒川書記が参加し、4県連・組合（愛知、静岡、岐阜、三重）の総勢35人で街宣行動を行いました。
はじめに、全建総連の小林税金対策部長と志賀東海地協議長（静岡建労執行委員長）からスピーカーを持ち増税反対を熱く訴えた後、各々「消費税率引き上げにＮＯを！」と書いたポケットティッシュを持ち駅前を行き来する多くの方々へ、増税に対して反対を呼び掛けました。
街頭演説では、「政府は、消費税増税を2019年10月から実施するとしています。しかし、私たちに景気回復の実感は全くありません。さらに消費税が10％に引き上げられれば物価を押し上げ、私たちの暮らしを圧迫します。消費税増税は絶対に行うべきではありません。消費者の生活水準が回復できていない、今この時期に大きな負担になる消費税増税に対して、地元から大きな声を上げて反対していかなければなりません」と力強く訴えかけました。
ポケットティッシュを受取った多くの方々は、立ち止まり私たちの訴えに耳を傾けていました。
私たちの地道な行動が、少しでも市民の皆さんへ声が届き、そして国へも切実な願いが届くように、今後も全建愛知は全建総連や東海地協と連携を取りながら消費税増税反対等を訴え、私たちの暮らしの安定を第一に考え、行動の手を緩めることなく継続していきます。
【宮上税金対策部員 記】
