要求実現に向け力を1つに
11月20日（火）、全建総連は東京・日比谷公園大音楽堂・小音楽堂にて、「全建総連／賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催しました。
全国からは50県連・組合、3,760人の仲間が集結し、全建愛知からは四役6人、本部青年部幹事10人、書記2人の計18人が参加しました。
主催者を代表して登壇した吉田中央執行委員長は、国会開会中に駆けつけていただいた各党代表の議員にお礼を述べるとともに、現場で働く建設技能者の処遇改善の重要性、建設国保をはじめとした私たちの要求の実現と来年度予算確保への協力を訴えました。
その後、吉田委員長自ら6項目の要請書を各党代表へ手渡しました。
基調報告で勝野書記長は、概算要求では5年連続で100兆円を超え、国保組合関係は概算要求時に増額となっていることをあげ、「夏のハガキ要請・地元国会議員要請など、運動の成果である」「より厳しさを増した社会保障費への圧縮圧力の中で、国保組合への現行補助水準の確保が重要」と呼びかけました。また、外国人労働者の受け入れ拡大については現場で働く技能者の処遇改善と国内人材の育成と確保が最優先、日建連による「週休2日行動計画」や「労務費見積尊重宣言」を武器に運動に取り組もうと訴えました。
大会終了後は、「建設国保を守れ」「賃金・単価をあげろ」「建設技能者の育成をはかれ」「公契約法をつくれ」「リフォーム助成を拡充しろ」「アスベスト被害者を救済しろ」「大衆増税反対」「社会保険料を建設労働者に保障しろ」とシュプレヒコールで訴え、東京駅周辺までデモ行進を行いました。
今後も安定した仕事と暮らしのため、諸要求が実現するように全国の仲間と一丸となって頑張っていきましょう。
