全建総連は、平成30年7月25日（水）、東京・星陵会館で「予算要求中央行動」を実施しました。全建愛知からは大澤執行委員長と井上書記長が参加し、全国から46県連・組合173人の仲間が集結しました。
主催者を代表して全建総連／吉田中央執行委員長は、西日本各地の豪雨被害に対しお見舞いを申し上げるとともに支援金の取り組みについて協力を求めました。
続いて全建総連／勝野書記長より、豪雨災害において「地域に生きる建設組合として、役割を果たすことが重要」と述べました。来年度予算に関して6月に「骨太方針」を決定、来年度概算要求基準が7月に閣議了解され、裁量的経費を10％減とする一方、来年度の自然増分は6000億円と見込まれています。「全建総連として国保組合の財政的な安定運営を確保するため、概算要求段階でも現行補助水準を守ると共に、地元議員への要請を強めてほしい」と呼びかけました。
全体集会終了後、参加者は関係各省への要請行動と、地元国会議員行動に入りました。
