平成30年8月8日（水）、東海4県で構成される全建総連東海地方協議会（東海地協）は名古屋市合同庁舎2号館（中区丸の内）にて、国土交通省中部地方整備局と交渉を行いました。
全建愛知から大澤執行委員長、鈴木副委員長、吉田書記が出席、全建総連からは田口書記次長に参加いただき、他県連組合役員を合わせた11名で交渉に臨みました。
志賀東海地協議長（静岡建労）より「公共工事設計労務単価の引き上げが今年も行われたものの、我々建設職人の賃金には十分に反映しておらず、上昇すべき賃金と実態賃金との差は大きくなるばかりです。大手ゼネコンが過去最高益を更新する一方で我々にその実感はありません。建設労働者の処遇改善は若年労働者の入職確保や仕事離れを防ぎ持続して建設産業を成り立たせるために急務の課題です。これらの実態を理解いただき、建設労働者の適正賃金確保と労働条件改善にご尽力をお願いしたい」と、交渉の趣旨を伝え、7項目の要請を行いました。
【要請内容】
・建設労働者の適正賃金・単価の確保について
・社会保険加入促進と法定福利費の確保について
・不払い対策について
・相談体制について
・アスベスト対策について
・建設業退職金共済の普及促進について
・建設キャリアアップシステムの普及促進と活用について
