労働対策部では、11月7日（火）、大澤執行委員長、山田労働対策部部長以下計7名が出席し、愛知労働局交渉を行いました。今年度は主に、建設産業従事者の雇用環境改善、労災かくし対策、じん肺・アスベスト疾患による労災請求、石綿健康管理手帳制度、一人親方労災保険特別加入者の補償適用範囲、特別加入時の健康診断実施機関の改善など計8項目について要請しました。
労働局からは、「建設産業従事者の雇用環境改善では、労働者として扱うべき方を一人親方労災保険に加入させるという実態があるならば問題です。そのような事実を確認した場合はご一報ください。労災かくし対策では、把握次第、厳正に指導を行い、悪質なものについては送検しています。また、ポスターやリーフレット、関係団体への要請や発注機関への働きかけなど、労災かくしの周知啓発に努めています」などの回答がありました。
労働局交渉は、今回で17回目を迎えました。今後も継続して交渉をしていくことで建設産業の問題意識の提起と制度改善の実現に貢献できると考え、来年度以降も建設産業の労働環境改善に向けて交渉を続けていきます。
