増額要求を勝ち取る
厚生労働省が8月末に財務省に提出した2018年度概算要求（国保組合関係）は、2962.5億円（前年度当初予算比9.7億円増）となり、各予算項目でも高額医療費共同事業補助金で26.9億円（同4.3億円増）、特定健診・特定保健指導補助金で9.2億円（同3.5億円増）と増額要求を勝ち取りました。これらの大きな要因は、夏に2万4372枚（全国合計132万8913枚）の投函となった組合員とご家族の方々によるハガキ要請行動をはじめとする運動の到達によるものです。
年末に向けて運動を強化
しかしながら国保組合関係予算をめぐる情勢では、社会保障関係費の自然増抑制計画（約5000億円／年）や裁量的経費の前年度比10％削減が厳しく求められるなど、年末の予算確保に向けては、例年にも増して厳しい状況になることが予想されます。引き続き、2018年度の国保組合関係予算、私たちの社会保障の要である建設国保の現行補助水準を確保するため、「ハガキ要請行動」「地元国会議員要請行動」「中央総決起大会」「中闘行動」等、様々な運動を強化していく必要があります。
ご奮闘に敬意を表します
9月～10月、組合員とご家族の方々に秋のハガキ要請行動をお願いした結果、2万4809枚のハガキが集まりました（目標達成率104.06％）。手書きされた一文字一文字には、たいへん切実な思いが込められています。お寄せいただいたハガキは、11月22日～30日に厚生労働省と財務省に宛てて集中投函させていただきました。ご奮闘に敬意を表します。
◎2018年度の国保組合に対する特別助成額は、決定次第報告いたします。
