予算総額2962.5億円に
厚労省が8月末に財務省に提出する国保組合関係の2018年度概算要求額は、総額で2962.5億円と前年度予算比で9.7億円増額要求の到達を築きました。
現行補助水準を確保
厚労省の説明によると、被保険者数が1.8％減少（5万1000人減）の影響があるものの医療費の伸びを2.0％増加（一人当たり医療費は前年より3,982円増の20万7451円）と見込んだ数字で現行補助水準の要求をしたとしています。政府が社会保障関係費の自然増抑制計画（約5000億円／年）と裁量的経費の10％以上削減を求める中で、高額医療費共同事業補助金で26.9億円（前年度当初予算比4.3億円増）、特定健診・特定保健指導補助金で9.2億円（同3.5億円増）と私たちが強く要望した大幅な増額要求となりました。
年末に向け運動強化
今後、年末に向けた予算編成にあたっては、薬価・診療報酬と介護報酬の同時改定が行われるなど、予断を許さない状況となっています。こうした情勢を踏まえ、全建愛知では年末の予算案確定まで、引き続きハガキ要請行動・地元国会議員要請行動等をはじめとした大衆運動の強化及び国民医療の拡充を基本に、全力で取り組んでいきます。
ハガキ要請行動にご協力を
概算要求に向けた夏の行動では、2万4372枚のハガキを投函しました（全国の仲間からは合計132万8913枚）。今回の秋のハガキ要請行動では、2万5000枚を各支部へ分配しました。建設国保に対する現行補助水準確保に向け、最後の最後まで全組合員が一丸となり全力で取り組んでいきましょう。皆さんのご理解ご協力よろしくお願いいたします。
