全建総連東海地方協議会（東海地協）は、４月２９日（土）午前１１時から正午まで「大衆増税反対行動」の一環として名古屋駅前にて、消費税率１０％ヘの引き上げに反対する地元街宣行動を行いました。
全建総連の小林税金対策部長をはじめ、全建愛知からは横山東海地協議長（執行委員長）、井上書記長、中村書記次長、服部税金対策部長、亀山・酒井（秀）・宮上・宮島部員、平田課長代理と鈴木書記が参加し、４県連・組合から総勢３８名での行動となりました。
全建総連の小林税金対策部長と全建愛知の横山東海地協議長の挨拶の後、各自が「消費税率引き上げにＮＯを！！」と書かれたティッシュを持ち土曜の名古屋駅前を、それぞれが増税反対を訴えながら配布しました。
今年も昨年に引き続き、拡声器を使った街頭演説活動も同時に行いました。街頭演説では、「消費税率１０％への引き上げは、２０１９年１０月まで延期されたものの、政府はさらなる消費税増税を確実に実施すると断言しています。消費税率が８％に増税され、景気が大幅に落ち込んだことで明らかなように、消費税増税は多くの国民の暮らしを今以上に苦しいものにします。全国各地域で消費税増税反対の声をあげましょう」と訴えかけると、ティッシュを受け取った通行人の方の中には足を止めて街頭演説に耳を傾ける方もおり、消費税率の１０％引き上げに対し、多くの方が反対しているということを痛感しました。
今後も、全建愛知では全建総連や東海地協と連携を取りながら、消費税率引き上げ反対を訴えながら、私たちの仕事と生活を守るための活動を続けていきます。
