７年ぶりの増額要求
厚生労働省が平成２８年８月末に財務省に提出した２０１７年度概算要求（国保組合関係）は、２，９９２億８，０００万円（前年度当初予算比で４８億５，０００万円増）となり、政府が社会保障関係費の自然増抑制計画（約５，０００億円）と裁量的経済の１０％以上削減を求める中で、定率補助・普通調整補助金においては一人当たり医療費の増額を踏まえた要求となり、高額医療費共同事業補助金では７年ぶりの増額要求を打ち出しています。又削減対象経費である特定健診・特定保健指導補助金は、前年度予算比１億６，０００万円の増額要求、出産育児一時金補助金も増額要求となり、６～７月の厚労省国保課への要請行動、地元国会議員要請を反映したものとなっています。
年末に向けて運動を強化
しかし、年末の予算折衝に向けては社会保障関係費の抑制が見込まれる要因がないことから各予算項目への風当たりが例年になく厳しくなることが予想されており、国保組合関係予算の増額要求を実現させる取り組みが重要となってきます。
予算案確定に向けて、建設国保を守る課題（予算確保・医療制度一元化反対・健保適用除外措置の見直し）の克服、保険者機能を発揮させるとともに、建設国保の育成・強化といった私達の要求を伝えることが、政策に反映する大きな力となります。「ハガキ要請行動」「地元国会議員要請行動」「中央総決起大会」「中闘行動」等、様々な運動を強化しています。
ご奮闘に敬意を表します
平成２８年９月～１０月、組合員とご家族の方々にハガキ要請行動をお願いした結果、２万４，１８１枚のハガキが集まりました（目標達成率１０５・４６％）。手書きされた１文字１文字からは、たいへん切実な思いが強く伝わってきます。お寄せいただいたハガキは、１１月１７日～２８日に厚生労働省と財務省に宛てて集中投函させていただきました。ご奮闘に敬意を表します。
