厚労省が平成２８年８月末に財務省に提出する国保組合関係の２０１７年度概算要求額は、総額で２９９２．８億円と前年度予算比で４９億円増となりました。（うち０．５億円は「国保制度関係業務準備事業費補助金」として、２０１７年度予算に限定して計上。）
現行補助水準を確保
厚労省の説明によると、被保険者数の減少の影響があるものの医療費の伸びを０．７％増、一人当たり２０万１，９８７円を見込んだ数字で現行補助水準の要求をしたとしています。高額医療費共同事業補助金は概算要求段階での増額要求を７年ぶりに勝ち取りました。さらに全建総連としてはじめて医療費適正化推進室への要請を行い、所管する特定健診・特定保健指導補助金１．６億円の増額要求の到達を築きました。年末の予算確保に向けて社会保障関係費の抑制が見込まれる要因がなく、各予算項目への風当たりが例年になく厳しくなることが予想されます。
こうした情勢を踏まえ、全建愛知では年末の予算案確定まで、引き続きハガキ要請行動・地元国会議員要請行動等をはじめとした大衆運動の強化及び国民医療の拡充を基本に、全力で取り組んでいきます。
ハガキ要請行動
概算要求に向けた夏の行動では、全建愛知では２万３，３５４枚のハガキを投函しました（全国の仲間からは合計１１５万２，８３８枚）。今回の冬のハガキ要請行動では、２万４，４００枚を各支部へ分配しました。
建設国保に対する現行補助水準確保に向け、最後の最後まで全組合員が一丸となり全力で取り組んでいきましょう。皆さんのご理解ご協力よろしくお願いいたします。
