新年明けましておめでとうございます
平成２８年の幕開けに際し、新年の挨拶を申し上げます。日頃は、全建愛知の活動に対しご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
国民意見を無視した政策
国政に於いて、平成２７年９月安全保障関連法が強行採決されました。これに対し多くの学者、文化人、国民等より廃案を求める声が各所で盛り上がりました。成立後はこの事が無かったかのようにメディアも静まり、国民の声も小さくなり、その重要な事が何も無かったと思わせる時世です。
平成２９年４月に消費税率が１０％に上がる事から、影響を少なく見せる為に、低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある軽減税率へ目を向けさせました。一方、大手企業の減税、その不足分の収入を何処から持ってくるか議論されましたが決着できず先送り。社会保障費削減の件は含まれたままになっています。しかし、これらの事が七月に行われる参議院議員選挙でどう影響されてくるか、国民の裁き、選挙への関心度が注目されます。
マイナンバー制度スタート
平成２８年１月よりマイナンバー制度がはじまります。国民の生活のみならず、事業者にも対応が求められます。すでに「通知カード」が送付されてきていると思いますが、国民や事業者は平成２８年分以降の社会保障（健康保険、年金保険、労働保険、生活保護制度など）と税に関する書類にマイナンバーを記載することになります。この通知カードと引き換えで顔写真入りのプラスチック製「個人番号カード」を地元自治体で取得する事が出来ますが、マイナンバーへの対応は「通知カード」でも出来ますので、「個人番号カード」に替えるかどうかは任意である為よく考慮して取得してください。
命と生活を守るために
さて本年も引き続き、建設国保（中建国保）の健全運営、育成、強化に向け、国庫補助の現行補助水準を確保する為、ハガキ要請行動、地元議員要請を行っていきます。特にハガキ要請行動は財務省主計局、厚労省保険局にも切実な要求を届ける重要なメッセージになっています。公共工事設計労務単価が引き上げられましたが、我々現場労働者の賃金、単価は上がっていない状況の中、下請け業者の法定福利費をはじめ必要な経費を含んだ契約が出来る様、全建総連より地域建設産業の再生に関する要請書を各政党に提出し、意見交換会を行っています。
建設アスベスト被害の根絶と早期発見の為、健康診断は必ず受けてください。建設アスベスト訴訟の早期解決と披害者の救済を求める請願署名を衆・参議院議長に提出するため、紹介議員になっていただく要請を行っております。現在６名の方に同意を頂いております。
建築物の耐震、改修工事に積極的参加、住宅リフォーム助成制度の要求、社会保険未加入対策等、諸要求実現に向け、組合員の生活と社会的地位向上が図れる様に行動していきます。又、どの業界も抱えていると思われる担い手確保、とくに若手確保の為、今後とも若者が魅力を感じる職場になる様、賃金・労働環境問題改善に取り組み、技術・技能・資格の取得等の情報を提供していきます。
組織拡大にご協力を
まだまだ報告することがありますが、切実な我々の諸要求を実現させる為にはやはり「数の力」が必要です。組織拡大には「守り」（脱退防止）を固め、「攻め」（加入促進）に転じた組織拡大を図る様、組合の長所（メリット）を学習会等で再確認し、組合員であるという誇りを持ち、「組合員、１人が１人」をモットーに紹介して頂き、大きな組合にしましょう。
中建国保ではインフルエンザの予防接種補助金が支給されます。又、６５才、７０才、７５才の方は肺炎球菌の予防接種も受けられます。自ら接種を受け、予防に努め体の健康に気を付けてください。
書記局はこれまで以上の意識向上、改革を図り、皆さんのサービスに務めていきます。
それでは、この１年、組合員、組合員さんのご家族のご健勝とご活躍を祈念し、私の新年の挨拶とさせて頂きます。
