予算確定まで全力を
全建総連は、７月２９日（水）、東京・全日通霞が関ビルで「予算要求中央行動」を開催し、４５県連・組合から１８６人が参加し、全建愛知からは横山執行委員長と井上書記長が参加しました。
主催者を代表して全建総連／三浦中央執行委員長より、７月８日に開催した決起大会には悪天候にも関わらず参加していただいた多くの仲間への感謝と、「引き続き組合員とその家族のために尽力をお願いする」と挨拶がありました。
続いて全建総連／勝野書記長より、３月末から３２県連・組合で組織人員が実増したと情勢報告があり、春の拡大行動への奮闘がたたえられました。「安保法案は７月１５日の衆院特別委員会で多くの国民・憲法学者が反対する中で強行採決された。引き続き断固法案に反対していく。また、来年度予算の動きでは、今年度同様の７２．９兆円が基準の見込み。社会保障予算は年金医療など高齢化による自然増６，７００億円は認められる見込み。しかし、骨太方針では『財政健全化』、事務的経費についても『聖域なし見直し』と大変厳しい状況での予算編成が進むことを念頭に置く必要があり、予算確定まで気を引き締めていこう」と呼びかけました。
その後、各省庁への要請内容について各担当部長から説明を受け、参加者は各省庁への要請と地元選出の国会議員への要請行動を実施しました。
