13,000人をめざし、さらなる大きな力を
新年明けましておめでとうございます。
平成27年の幕開けに際し、新年の挨拶を申し上げます。
日頃は、全建愛知の活動に対しご理解とご協力を賜りまして御礼申し上げます。
さて、昨年4月に5％から8％へと消費税が引き上げられました。
それに対応するかのように2～4月と駆け込み需要がありましたがその反動が大きく、当初より懸念しておりましたとおり仕事量、工事単価に差が出る等、建設産業は依然として厳しい状況におかれています。
大企業優先政策
安倍政権は大企業がもうければ中小企業の収益、働く人たちの賃金の値上げにつながると言い金融緩和も実施しました。
それにより円安、株高の効果により大企業は大幅な利益となり、その上法人税の実効税の引き下げも打ち出してきました。
まさに大企業優先政策です。
メディアでも説明していました、高く積まれたシャンパングラスにワインが注がれ、一杯になったワインがこぼれ落ち、下段のシャンパングラスに流れ込む絵です。
これにたとえて上から順に下方に利益が回ってくると説明されていました。
これは理屈であり、実際は一杯になるべきグラスは一杯になる前には闇のうちグラスのサイズが大きくなり、こぼれ落ちてきません。
これの繰り返しがあり庶民には還元されません。
大手に利益が貯まる一方です。
また、社会保障へ回すと言われた消費税が、逆に医療や介護料の負担増、生活保護をはじめ年金の分野の給付減にも踏みこまれました。
様々な問題を抱えて
人手不足問題において外国人労働者の受け入れが取り沙汰されています。
安い外国人の労働力によって日本人の労働単価の低下、技術の低下とつながってきます。
2回目となる消費税引き上げ（8％→10％）の時期は経済指標をみて判断すると言われていましたが予想以上の経済悪化となりました。
首相は「アベノミクス解散」と称し、「国民に信を問うのが民主主義の王道だ」と、自己都合主義と思われる中、様々な問題の説明がないまま解散しました。
今後とも全建愛知は社会保障、消費税増税問題や東日本大震災の復興対策、又、建設国保の安定運営の確保、公契約法成立等の全建総連の制度政策要求に協力していかなければなりません。
保険証がカードになります
本年度は住宅エコポイントの復活も取り沙汰されています。
又、アスベスト判決においては国の責任も認められました。
今後とも健康診断（アスベスト健診）は必ず受診され、自分の健康には充分に気をつかって頂き、病気の早期発見に努めてください。
中建国保におきましては、保険証がカード化となります。
27年4月よりキャッシュカードや定期券と同じカードサイズになります。
今まで不便を感じていた保険証が本人、配偶者、家族と別々になり個々に渡されます。
その為、家族、個人の責任で管理して頂くことになります。
一層のご協力お願いいたします
本年も昨年に引き続き、建設国保（中建国保）に対する国庫補助の現行水準を確保するための要求、住宅リフォーム助成制度の獲得要求、社会保険未加入対策等、諸要求実現に向け、組合員の生活と社会的地位向上がはかれるように行動を行っていきます。
組織拡大も組織人員13,000人をめざし、皆様のなお一層のお力を賜りたいと思います。
それでは、この1年、組合員、組合員のご家族のご健勝とご活躍を祈念し、私の新年の挨拶とさせていただきます。
平成27年元旦
