現行補助制度で要求【14.10.07】

2015年度概算要求

 8月末に厚労省が財務省に提出する2015年度概算要求のうち、国保組合に対する補助金は、総額で3,097億5千万円と前年度より37億1千万円増となりました。

現行補助水準確保

 概算要求総額は、3,097億5千万円と今年度予算比で増加となった要因について、被保険者数の減少を見込んでいるが、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、1人当たり医療費の上昇や後期高齢者医療費支援金、介護納付金の増加を見込んだ為です。

 また、この数字は、消費税8%を前提としているうえ、来年の法案提出が予定されている国保組合補助見直し分も含めて、年末までの予算編成過程で変わることと、最新の被保険者数等の数字を入れることによって大きく変わると厚労省は説明しています。

 全建愛知は、年末の予算案確定まで、予断を許さない情勢の中、引き続きハガキ要請行動・地元国会議員要請行動・中央行動等を実施し、最後の最後まで全力で取り組んでいきます。

 建設国保の現行補助水準の確保を求める運動が、組合員とその家族の社会保障の要である国保組合制度を守ることになる、そうしたことを念頭に置きながら、運動を強化していきます。

ハガキ要請行動

 概算要求に向けた行動では、全国の仲間から122万5,977枚(9月3日/現在)のハガキが投函されました。

 今回の冬のハガキ要請行動は、2万3千枚を各支部へ分配しました。

 建設国保に対する現行補助水準確保に向け、最後の最後まで全組合員が一丸となり全力で取り組んでいきましょう。

 皆さんのご理解ご協力よろしくお願いいたします。

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