消費税率10％引き上げ反対
8月9日（土）午前11時から正午まで全建総連東海地方協議会（東海地協）は、名古屋駅前にて、住宅の取得や増改築にかかる消費税への軽減税率導入を求め、消費税率10％ヘの引き上げに反対する地元街宣行動を行いました。
全建総連から小林税金対策部長をはじめ、東海地協から杣川東海地協議長（三重建労）、全建愛知から横山執行委員長、中村書記次長、服部税金対策部長、酒井・宮島部員、鈴木・池崎・戸谷書記の八名が参加し、四県連・組合から総勢32名での行動となりました。
三重建労の水谷書記長のあいさつの後、各自がチラシとティッシュを持ち台風の影響で雨風が吹き荒れる中での配布活動となりました。
土曜日の名古屋駅前を、それぞれが増税反対を訴えながら配布しました。
通行人の中には「私も消費税をこれ以上引き上げることには反対です」と言われる方も多く見え、消費税率の10％引き上げに対しては多くの方が反対しているということを痛感しました。
今後も、全建愛知では全建総連や東海地協と連携を取りながら、消費税率引き上げ反対を訴えながら、私たちの仕事と生活を守るための活動を続けていきます。
