生活がさらに厳しくなる
4月26日（土）午前11時から正午まで全建総連東海地方協議会（東海地協）は、名古屋駅前にて、住宅の取得や増改築にかかる消費税への軽減税率導入を求め、消費税率10％ヘの引き上げを反対する地元街宣行動を行いました。
全建総連から小林税金対策部長、東海地協から嶋田東海地協議長（岐阜建労）、全建愛知から横山執行委員長、中村書記次長、服部税金対策部長、酒井税金対策副部長、鈴木・平田・戸谷書記の7名が参加し、4県連・組合から総勢31名での行動となりました。
「4月より消費税率が8％に引き上げられました。さらに政府は来年にも消費税率を10％に引き上げようとする動きがあります。景気回復が実感されていない中、消費税が上がれば私たちの生活はさらに厳しくなります。街頭宣伝行動を通し、増税反対を政府に強く訴えていきましょう」という小林税金対策部長のあいさつの後、各自がチラシとティッシュを持ち配布活動となりました。
土曜日の名古屋駅前の人通りの多い中、それぞれが増税反対を訴えながら配布しました。
通行人の中には「8％の増税でも生活は苦しくなるのに、10％へ引き上げられたら生活できなくなる」とおっしゃる通行人の方も見え、消費税率の引き上げが実施されれば、ますます生活が厳しくなることを痛感しました。
今後も、全建愛知では全建総連や東海地協と連携を取りながら、消費税率引き上げ反対を訴えながら、私たちの仕事と生活を守るための活動を続けていきます。
