賃上げ実現への決意を固める
全建総連は3月26日（水）、砂防会館／東京で「全建総連3.26賃金・単価引き上げ中央決起集会」を開催し、41県連・組合から711名の仲間が集まり、全建愛知からも横山執行委員長はじめ6名が参加しました。
主催者を代表して全建総連／三浦中央執行委員長から「他産業比で低い賃金、将来設計をたてられず若年者が去って入職しない現状を挙げ、建設産業は最大の危機に直面している、と指摘。解決には賃上げと社会保険適用、そして法定福利費が下請事業主と労働者の手に渡ることが必要」と、挨拶がありました。
各政党の代表から激励の挨拶後、全建総連／勝野書記長から「新設計単価が現場に反映されていないことを指摘し、若者が働きたいと思える産業にするには、どうしても必要なこと」として、運動の強化も呼びかけ基調報告を述べました。
続いて、岩手県連・東京都連・兵庫県連から取組み報告と神奈川県連から決意表明を受けた参加者は「賃金は上がって当たり前の機運をつくりだす行動に、全国が心ひとつに踏み出すこと」とする集会決議を、総意で採択しました。
