2014年度予算案閣議決定
政府は昨年12月24日、2014年度政府予算案を閣議決定しました。
一般会計の総額は過去最大の95兆8823億円に達し、社会保障費は初めて30兆円台を突破しました。
こうした中で私たち建設国保への補助金の現行水準確保を求める取り組みは、先の臨時国会において社会保障改革プログラム法が可決・成立し、補助制度見直しの具体化の論議が2014年より始まる中で、現行補助水準確保の見通しを築くことができました。
現行補助水準 確保
閣議決定された厚労省予算案のうち、国保組合に対する補助金は総額で3060億4千万円となりました（前年度比74億7千万円減）。
厚労省保険局国保課によると2014年度予算案については補助制度の見直しは2017年度以降となる中で、現行どおりの基準で算出。
予算策定の算出基準である被保険者を初めて300万人を割込む294万2千人で見込み、補助金総額は減少するものの、算出基準である1人当たりの医療費については前年度実績を踏まえて2014年度予算の1人当たり医療費19万5372円（13年度予算19万4112円、1260円増）の伸びを見込み現行補助水準は確保できているとしています。
組合員の声が届いた
こうした補助水準確保の到達を築いた力は、全建愛知の組合員はじめ全国の仲間によるハガキ要請行動や多くの国会議員への要請、夏・秋の予算要求中央総決起大会ならびに予算要求中央行動、中央闘争委員会行動など、地元はじめ中央での断続的な運動と組合員の切実な声を届けた成果です。
今後も、全国の仲間と共に予算要求運動に全力で取り組んでいきます。
