ますます生活が苦しくなる
4月7日（日）午後1時から2時30分まで全建総連東海地方協議会は（東海地協）、名古屋駅前にて、消費税率引き上げ反対地元街宣行動を行いました。
東海地協からは嶋田東海地協議長（岐阜建労）をはじめ、全建愛知から山田執行委員長、石島副委員長、井上書記長、服部税金対策部長、鈴木書記の5名が参加し、4県連・組合から総勢24名での行動となりました。
「庶民や小零細事業者に景気回復が実感できない中での消費税率引き上げは反対です。まずは、確実な景気回復が行われるべきではないでしょうか」という嶋田議長のあいさつの後、各自がチラシとティッシュを持ち、強風が吹き荒れる中の配布活動となりました。
日曜日の名古屋駅前の人通りの多い中、それぞれが増税反対を訴えながら配布しました。
通行人の中には「これ以上消費税を上げられると生活にも困るわねえ」とおっしゃる年配の方も見え、生活弱者には消費税率の引き上げが実施されると、ますます生活が厳しくなることを痛感しました。
今後も、全建愛知では全建総連や東海地協と連携を取りながら、消費税率引き上げ反対を訴えながら、私たちの仕事と生活を守るための活動を続けていきます。
【服部税金対策部長 記】
