条例化は全国7自治体
公契約法・条例とは、公共工事において「契約時に労働者の賃金等を明らかにして、その賃金が末端の労働者まで確実に支払われる」ことを定めるものです。
全建総連の公契約法・条例の制定運動は「建設労働者の賃金確保のためのルール」を、まずは公共工事から確立しようとするもので、法の制定を求める意見書はこれまで全国870議会で採択されています。
2009年9月、全国初となる公契約条例が千葉県野田市で制定されると、2010年には神奈川県川崎市で、2011年には神奈川県相模原市と東京都多摩市で、2012年6月には東京都国分寺市、渋谷区で。
そして、12月には新たに神奈川県厚木市で採択されるなど、運動は全国へ広がりを見せています。
全建愛知でも、建設現場で働く組合員が適正な賃金が支払われるよう、県・市・町等での公契約条例制定に向け、更に運動を強めていきます。
