全国の仲間5,400人集結
7月4日（水）、東京・日比谷公園大音楽堂にて「全建総連建設不況打開・生活危機突破・予算要求中央総決起大会」が開催されました。
全建愛知からは四役6名、南支部組合員30名、書記局員2名の計38名が参加し、全国からは50県連・組合、5,417名の仲間が集結しました。
主催者を代表して、全建総連／巻田中央執行委員長から「我々の要求実現には63万人の団結と、ハガキ要請、地元国会議員要請が欠かせない。これまで以上に雇用改善を行い、建設不況を打開できるように、一緒に頑張りましょう」と呼び掛けました。
来賓の国会議員からは「建設不況打開に全力を尽くし一緒に闘う」との激励の挨拶がありました。
基調報告では、全建総連／古市書記長から「東日本大震災における全建総連の取り組み」「災害時における応急仮設木造住宅協定の取り組み」「東京都渋谷区と国分寺市で公契約条例が制定された」との報告がありました。
建設埼玉、徳島建労による決意表明後、この一年の運動の重点課題として、「建設国保に対する補助金の現行水準の確保」、「住宅リフォーム制度の創設・拡充」、「公契約法（条例）の制定」、「建設アスベスト訴訟勝利、被害根絶にむけた制度確立」、「建設不況を悪化させる大衆増税反対」等の大会決議案が提案され、承認されました。
大会終了後、「建設国保を守れ」「住宅リフォーム助成制度創設を」「公契約法（条例）制定を」「アスベスト被害者の救済を」等のシュプレヒコールをあげ、日比谷公園大音楽堂から東京駅までデモ行進を行いました。
また、同日に、国土交通省・厚生労働省・国税庁・地元選出国会議員への要請行動も実施しました。
今後も組合では、安定した仕事と暮らしのため、諸要求実現のための運動に力をいれていきます。
