消費税率引き上げ反対 街宣行動
全建総連東海地方協議会（東海地協）では、5月20日（日）午前10時から11時30分まで、名古屋駅周辺にて、消費税率引き上げ反対地元街宣行動を実施しました。
東海地協からは、嶋田東海地協議長（岐阜建労執行委員長）をはじめ、全建愛知の税金対策部、青年部、書記局を中心に8名が参加し、弁士として小林全建総連税金対策部長に参加いただき、4県連・組合から38名が参加しました。
街頭演説では、小林税金対策部長や各組合代表者（全建愛知からは服部税金対策部長）が「仕事と生活に大きな負担を強いる消費税率引き上げに一緒に反対しましょう」と訴え、他の参加者がチラシとティッシュの配布を行いました。また、宣伝カーで名古屋駅周辺を走行し、消費税率引き上げ反対を訴えました。
当日は、日曜日ということもあり、多数の買い物客などが足を止め、我々の訴えに耳を傾け、活動を理解していただくことができました。
参加者からは、「チラシを受け取った方から、反対運動を頑張ってほしいと激励いただいた」「大衆の前で話すのは緊張したが、終えてみると達成感がある」と感想があったなど、参加者全員が街宣行動に一生懸命取り組みました。
今後も、組合では消費税率引き上げ反対を訴えながら、私たちの暮らしを守っていくための運動を展開していきます。
