825名の要請署名を提出
3月25日（金）、大塚耕平参議院議員と斉藤嘉隆参議院議員の各事務所に訪問した新山税金対策部長と中村課長は、825名分の消費税率引き上げ反対する要請署名を直接秘書へ手渡しました。
要請書を受取った佐久間秘書は「建設業に従事する皆さんの切実な声をしっかりと受け止め、代議士へ必ず伝えます」と、話していました。
要請の内容は、「消費税率を引き上げないで下さい」。
現在、世界的経済危機が混迷を深める中で、依然としてデフレ傾向にあり国民生活を直撃しています。
建設業においては、新設着工戸数の激減・賃金・単価は引き下げられ内需は縮小し雇用関係が請負関係に擬される傾向にあります。
高額所得者・資産家・大手企業への減税が続けられる一方で、大衆増税が行われ貧富の格差が拡大しています。
雇用関係の崩壊や所得格差拡大に税制が、とりわけ消費税制が大きく影響しています。
消費税率引き上げの議論の前に、税の無駄遣いの是正・税の応能負担強化・内需拡大による経済活性化・雇用の拡大・年金制度等将来不安の解消を図るべきです。
今後も組合は、組合員の暮らしと仕事を第一に考え断固として消費税率引き上げに反対していきます。
