建設国保 現行補助水準確保の見通し
来年度（2011年度）の政府予算案が12月24日（金）閣議決定され、国保組合関係の予算案については、総額で3251億3千万円（対前年度比3億8千万円減）となりました。
政府予算案が閣議決定
2011年度予算案では、(1)定率補助金・普通調整補助金・特別調整補助金の補助体系の維持、(2)普通調整補助金と特別調整補助金の合計額で増額を確保、(3)建設国保の定率補助金32％を守るとともに、定率補助の見直しを内容とする国保法の改正が2012年度からとなったことにより、全建総連が強く求めてきた建設国保に対する現行補助水準を確保することができる見通しとなりました。
予算確保に向けて、皆さん1人ひとりの切実な思いが込められた手書きによるハガキ要請行動が力となり、大きな結果を得ることができました。
組合員の皆さんのご奮闘、そして関係議員の方々のご支援に、心より敬意を表します。
2009年暮れからのマスコミによる国保組合に対する執拗で不正確な報道、5月の行政事業レビューでの「国保組合の補助金見直し」論議、6月の財務省による国保組合の予算執行調査の公表、11月の行政刷新会議による事業仕分け、更に高齢者医療制度の見直し論議などが行われる中、国保組合の補助制度はかつてない大きな見直しの波に襲われてきました。
特に、事業仕分けでは国保組合補助の根幹である定率補助の大きな見直しが議論され、「所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止」を含む案が結論とされました。
