節税のため、賢い納税者になりましょう
課税売上が1,000万円を超えた事業者は、その2年後が消費税の課税事業者になります。
平成20年が1,000万円を超えた方は、平成22年度の（平成21年が1,000万円を超えた方は平成23年度）、消費税の確定申告をしなければなりません。
また、簡易課税制度を選択される方は、課税事業者になる年の前年末までに（平成21年が1,000万円を超えた方は本年中に）「簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署に提出する必要があります（前回の申告で簡易課税制度を選択している方は、改めて提出する必要はありません）。
本則課税制度の方は適正な記帳、領収書・請求書等の保存が必要になります。
消費税は所得税と違い、今から準備しておかないと申告時期に焦っても間に合いません。
ぜひ、この機会に講習会にご参加ください。
消費税基本講習会
消費税申告の仕組みや必要な書類、事務処理等を紹介します。
新たに消費税の課税事業者になられる方や、事務処理が不安な方は、ぜひご参加ください。
■日程 9月1日（水）
■時間 午前10時～
■会場 全建愛知会館
■持物 電卓・筆記用具をお持ちください。
■備考 定員は30名です。事前に電話予約が必要です。
消費税判定会
組合では、本則課税・簡易課税のどちらを選択したほうが有利なのか判断するための、消費税判定会を随時行っています。
ご希望される方は、お気軽にご連絡ください。
※その他、税金に関するご質問等も随時お受けいたします。
※申込・問合 税金対策部担当までお電話ください。
