どんな工事でも契約書作成【10.04.27】

平成21年12月1日改正施行 改正特定商取引法

 特定商取引法が平成21年12月1日から「改正」されました。

 消費者保護の名の下に「改正」された法律によって、逆に組合員の皆さんが悪意を持った者から被害を受けないためにも、今回の法改正のご案内と「契約書等」の書式の対応が必要になります。

(1)住宅リフォーム請負工事や新築住宅請負工事も訪問販売が適用されます

・特定商取引法は、消費者トラブルが発生しやすい取引類型(訪問、通信、電話勧誘販売等)を対象に事業者が守るべきルールとクーリングオフ等の消費者の権利を定めています。

 今回の法改正によって全ての訪問販売が適 用の対象となりました。

※訪問販売…事業者(組合員)の営業所以外の場所で契約を締結する場合を指し、請負者(組合員)が自社の営業所以外の場所(施主の家等)でおこなう契約も訪問販売に該当します。

(2)消費者の権利としてクー リングオフ(契約の無条件解除)が可能になります

・訪問販売を受けた消費者は、クーリングオフ(契約の無条件解除)の権利を持ち、その有効期間は、事業者が法定書面を交付した日から8日間以内に行使できます。

 法定書面のない場合は、無期限にその権利は有効となります。

※新築住宅の契約をおこなった際に、法定書面(請負契約書及び請負契約約款など)を交付していなければ、その建物が90%完成していても、消費者はその契約を解除することができます。同時に現状回復の無償の義務や受け取った工事代金の返還義務が生じます。

※リフォーム工事においても同様であり、お客様への見積書の提示、口頭確認だけで契約書の取り交わしがなければ、お客様は工事完了後でもクーリングオフすることができてしまいます。

※クーリングオフの適用除外…
 お客様の住居(自宅)での契約の申込み、または、契約の締結を自ら請求した者(お客様)に対しておこなう訪問販売(施主が契約の意思をもって、請負者を自宅に「呼んで」契約をおこなった場合)。争いになる場合は、この判断が難しいと言われています。

(3)特定商取引法への対応 A「消費者保護のためのクーリングオフ」が仲間の損害につながる可能性

・新築工事の請負契約の場合、金額も大きくなり、クーリングオフが適用されると請負者(組合員)は大きな損害を被ることが予想されます。リフォーム工事の場合は、金額が小さい反面、クーリングオフが適用されると現状回復の問題が発生します。

 この制度を悪用し、「見積書の提示と口約束だけで工事を完了させたにもかかわらず、お客様が「気に入らない」とクーリングオフを適用し、「(現状回復なしで)そのままで いいわよ」と言われれば、工事をおこなった上に代金ももらえないといった最悪の事態も予想されます。

 いずれにしても仲間の多くがお客様のご自宅に伺って見積書の提示や契約をおこなうことからもご自宅に伺う際の対応(お客様の意思によって呼ばれ、訪問した旨の確認)や契約約款を含めた契約書の取り交わしが必要になります。

(4)特定商取引法への対応 B見積書提示と口約束での工事はしない…契約書を取り交わす

・工事規模にもよりますが、リフォーム工事や簡単な修繕工事などでは、契約書の取り交わしをおこなっていない仲間も少なくありません。お客様の依頼により現地調査に伺い、後日、見積書を提示。そして、「その金額ならお願いするわ」と口頭で工事依頼を受けて、契約書の取り交わしもなく、すぐさま工事に着手すると前述した事態が生じる可能性があるわけですから、金額の大小にかかわらず、契約書の取り交わし、契約約款の提示が必要です。

※書式は、組合HP「各種書類」からダウンロードしてください。

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