今後も交渉を続けます
12月11日（金）、東海四県の組合で構成される全建総連東海地方協議会は、名古屋国税局と民主的税務行政及び税制の確立にむけて交渉を行いました。
伏見東海地協議長（静岡建労執行委員長）をはじめ、全建総連の金田主任書記、全建愛知からは加島書記長、新山税金対策部長、中村書記、他県組合役員の合計10名で臨みました。
国税局側からは、総務部総務課の岡本課長補佐と岡嵜係長が対応しました。
はじめに伏見東海地協議長より、長期不況の中、建築基準法の厳格化による新築着工戸数の激減など建設業界を取り巻く厳しい現状を伝え、税務行政に対して13項目・制度改正に関して6項目からなる要請書を提出しました。
毎年交渉の焦点になる「手間請者の収入が事業なのか給与なのかの判断基準」など、区分通達の廃止については、新たな基準を作成することは聞いている。また、「税務調査時の第三者の同席」ついては、守秘義務と税理士法の関わりからお断りしている。ただ、場合により記帳補助者については同席を求めることもあるとのことでした。
今後も組合では、国税局との交渉のほか各税務署・調査担当者との意見交換会を行うなど、納税者の権利を尊重した税務行政作りに向け運動を続けていきます。
