安心して生活できる賃金確保
8月21日（金）、東海4県の組合で構成される全建総連・東海地方協議会は、中部地方整備局交渉を行いました。
全建総連より高橋賃対部長を招き、全建愛知からは山田議長（執行委員長）、石島副執行委員長、加島書記長、井上書記次長、田口賃対部長、戸ヶ里部員が出席。
他県連・組合役員を含め、総勢12名が参加しました。
まず、山田議長より「建設職人が安心して生活できるだけの賃金が確保できるようにご尽力いただきたい」との挨拶に次いで、建設労働者を取り巻く諸問題の改善として6項目要請書を手渡しました。
（1）貴整備局発注の公共工事について、公共工事設計労務単価の日額水準を下回らない賃金が末端労働者まで支払われるよう、指導を徹底してください。
（2）労務単価・下請代金・安全対策の適否を全現場で立ち入り調査し公表するとともに適切な賃金が確保されるよう指導を強化してください。
（3）公契約法の内容を検討し、制定に向け本省へ働きかけてください。
（4）公共施設でのアスベストの使用実態を調査し、完全撤去してください。
（5）賃金・下請工事代金の不払いに対して、建設業法第41条2項及び3項にもとづく、元請への「立替払い」の勧告を出してください。
（6）住宅・建築関係の講習会に関係者が容易に参加できる方策を考慮して、十分に習熟できるよう行ってください。また、建設組合等が講習を行う場合において、助成金の支給や専門講師の派遣等の支援を行ってください。
以上の要請に対し、整備局側は「適正な元下請関係に努め、通達や要請をしています。今後、できる範囲内で指導強化していきたい」と、回答がありました。
今後も、組合は仲間の実態を突きつけながら交渉し、状況改善のため、全力で取り組んでいきます。
